| 研究課題/領域番号 |
26380613
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
石川 博行 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60326246)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 利益の品質 / 配当政策 / コロボレーション効果 / 持続性 / 価値創造 / ROE / 株主資本コスト / PBR |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、利益の品質が配当政策のコロボレーション効果に与える影響を実証的に解明することを主たる研究課題としている。初年度の分析によって、配当政策に対する資本市場の評価を分析する際、インプライド期待リターンとインプライド期待成長率の同時逆算手法の適用が有効であることが確認できた。そこで、2年目は、当該手法を適用することによって得られたインプライド資本コストおよびROEを、価値創造企業と価値破壊企業の間で比較した。
分析の結果、価値創造企業として評価されるには、9%～10%のROE達成が必要であることが明らかとなった。そのような企業は、遅くとも2期先には平均的に同程度のROEを実際に達成している。また、価値創造企業のROEは、価値破壊企業のそれと比べて、持続性（利益の品質）が有意に高い。以上の証拠は、市場が、一時的なROEの高低ではなく、株主資本コストを上回るROEを中長期的、持続的に達成できる企業に、株主資本簿価を上回る時価総額を与えている可能性を示している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1つの論文を公刊し、インプライド期待リターンとインプライド期待成長率の同時逆算手法の有効性を実証的に確認した。最終年の分析を行うためのリサーチ・デザインの構築に際して、2年目の研究成果が与える貢献は大きい。以上から、研究活動はおおむね順調であると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
学会や研究会で得たコメント等を反映したリサーチ・デザインの再構築と過年度の実証分析の精緻化をすでに行っている。その後、データベースが完成次第、本研究課題を実証分析に取りかかる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、学会や研究会での研究報告を次年度に積極的に行うためである。次年度は、最新データを用いて過年度の分析をさらに精緻化する予定である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度に使用する予定の研究費は、過年度の実証分析を精緻化させた上で、学会や研究会での研究報告への支出を予定している。最新のデータに基づく証拠を提供することが実証研究においてとくに重要であることに鑑みて、過年度に購入したデータベースを更新するとともに、東京証券取引所等に出張して最新データを収集する。
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