| 研究課題/領域番号 |
26380615
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
村上 裕太郎 慶應義塾大学, 経営管理研究科, 准教授 (30434591)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 税務会計 / プリンシパル－エージェント・モデル / 会計利益と課税所得の一致 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「法人税制の違いが報酬契約および経営者のインセンティブにどのような影響を与えているのか」を理論的・実証的に分析することである。ここで「法人税制」とは、おもに2つのことを意味しており、1つは「会計利益と課税所得の一致（Book-Tax Conformity; BTC）の程度」であり、もう１つは「法人税率」である。
平成26年度は、数理モデルの構築とその解析を主目的とした。数理モデルに関しては、シンプルなプリンシパル－エージェント・モデル（LENモデル）を用い、税引後利益が報酬契約に用いられる場合に、株主（プリンシパル）が経営者（エージェント）に、どのような報酬契約を提示するのか明らかにした。
モデルを分析した結果、以下のことがわかった。まず、報酬契約のインセンティブ（ボーナス）係数に関して、BTCが弱い国（たとえば米国）の方が強い国（たとえば日本）よりも経営者の危険回避度および不確実性に対するインセンティブ係数の下支えがある。これは、BTCが弱い国の方がタックス・プランニングにインセンティブを与えるためである。たとえば、日本の経営者の方が米国の経営者に比べ、危険回避度が高いと仮定すると、インセンティブ係数の減少はBTCが強い日本の方がさらに大きくなる。あるいは、両国に同程度のショックが起きたとした場合、日本の方が米国よりもインセンティブ係数を減らす。さらに、経営者の危険回避度および不確実性が小さいとき、バイアスをかけるコストが大きければ、BTCの強い国のインセンティブ係数の方が大きくなる。これは、BTCが弱い国の場合、利益マネジメントの抑制効果がきかないからである。
本研究で得られた成果を、ヨーロッパ会計学会、韓国会計学会、日本会計研究学会、アジア太平洋会計学会等において報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、申請期間の1年目であり、当初の予定では数理モデルの構築とその成果を学会で報告することを主たる目的としていた。数理モデルは、クローズドなかたちで均衡を解くことができ、面白い結果も得られた。また、国際学会の査読者および学会報告会場の聴衆者からも有益なコメントが得られたため、今後の方向性も明確となった。総じて、本研究は当初の計画通り順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は、平成26年度に報告した論文を修正して海外査読付き学術誌に投稿する。それと同時に、この数理モデルについての検証をデータを用いて行う予定である。検証手法として、現在のところは実験的手法を考えている。これは、このモデルを検証するためのアーカイバル・データの入手が難しいと考えているからである。得られた成果は、大学主催のセミナー（慶應義塾大学の「分析的会計研究会」や大阪学院大学の「税務行動研究会｣等)、国内学会(日本会計研究学会)、および国際学会（ヨーロッパ会計学会、アメリカ会計学会、アジア太平洋会計学会、アジア会計学会）にて報告し、討論で得られた有益な情報を論文に反映させる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、追加で海外学会報告を行うために50万円の前倒し申請を行ったが、校務のためその学会への参加が難しく、中止したためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
先述したとおり、この次年度使用額は前倒し申請をしたうちの未使用分であることから、ほぼ申請時通りの研究計画と考えることができる。さらに、平成27年度は年度初めの4月にヨーロッパ会計学会に参加することから、この次年度使用額をほぼ使い切る予定である。
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