| 研究課題/領域番号 |
26380615
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
村上 裕太郎 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 准教授 (30434591)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 税務会計 / ゲーム理論 / タックス・コンプライアンス |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年度に執筆し、学会報告した論文のブラッシュアップおよびその派生研究に取り組んだ。この研究は、納税者の脱税メカニズムについて理論的・実験的に検証したもので、実験のベースとしたモデルは、Reinganum and Wilde (1986)のタックス・コンプライアンス・ゲームである。このゲームは、納税者と税務調査官の2 人のプレイヤーからなり、具体的に次のような構造になっている。まず納税者は、真の所得を観察し、これをもとに、自身の申告所得を決定する。調査官は、真の所得を観察できないが、申告所得から真の所得を予想して、調査にどれくらいの努力をするかを決定する。この調査努力はコストをともなうが、努力すればするほど納税者の真の所得を発見できる可能性が高まる。このような状況下で、両プレイヤーは自己の効用を最大にするように、申告所得および調査努力を決定する。
われわれの実験では、調査官が実際のプレイヤー（人間）か先行研究のようにシステマティックに動くか（コンピューター）で、納税者の行動が変化するかを検証した。具体的には、被験者グループを2つに分け、一方を納税者と調査官ともに人間（H条件）、他方を納税者のみ人間（PC条件）とした。両条件とも、被験者が合理的に行動した場合、均衡の値が一致するように実験をデザインしてある。
実験の結果、H条件での脱税がPC条件に比べて統計的に有意に低く、パーソナリティなどの他の変数をコントロールしてもこの違いは消えなかった。この結果は、実際の税務調査が人間によってなされていることを前提とした場合、納税者行動の解明には、調査官を人間とした実験が重要であることを示唆している。また、政策的含意として、ルールを厳格にするよりも、ある程度柔軟性を持たせたほうが納税者の脱税を減少させるのに効果的であるとも解釈できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度に執筆および学会報告した論文に関しては、海外学術誌への投稿を目指して現在改訂中であるが、一般的に有名な海外学術誌への投稿は最低でも3年ほどかかってしまうため、こちらは想定の範囲内である。新たな派生研究である「タックス・コンプライアンス・ゲーム」の実験研究においても、現在、海外学術誌への投稿準備を進めており、近日中に投稿する予定である。総じて、本研究は当初計画通り、おおむね順調に進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
先述した通り、本研究においては、毎年権威ある国際学会にて報告することができたが、いまだ海外学術誌への掲載までは至っていない。今後も海外学術誌への投稿を継続し、レビュワーからのコメント対応をおこなっていきながら、論文をさらにブラッシュアップし、なるべくインパクトファクターの高い学術誌への掲載を目指したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究課題から派生した研究をおこなった結果、ヨーロッパ会計学会へアプライすることができ、無事に採択されたが、この学会は年度をまたぐ時期にレジストレーションをする必要があるため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上述したヨーロッパ会計学会の旅費および大会参加費にすべて充当する予定である。
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