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本年度は、タックス・コンプライアンスの論文と派生した新しい実験研究をおこなった。問題意識は、「契約の硬直性と会計情報の適時性との関係を明らかにすること」である。この研究は、今のところ直接タックス・コンプライアンスとは関わっていないが、株主と経営者の間でどのような契約を結ぶことで脱税や租税回避を抑止できるのかについて、拡張が可能である。
具体的には、契約が硬直的であるとき、会計情報の適時性が重要になることを理論的・実験的に検証した。完備契約の典型的なモデルでは、報酬契約が非常に柔軟であることから、複雑な契約を設計することでさまざまな問題に対処できる。この場合には契約で対処できるため、会計情報の役割は小さい。一方、契約はそれほど柔軟ではなく、すべて契約を変化させることによって問題に対処することは難しいとの指摘もある。
本研究では、LENのフレームワークを用いて理論モデルを構築し、それを4つの実験デザインに落とし込んだ。実験から得られた主要な結果は以下のとおりである。定常的な契約では、会計情報の適時性が高いほど、契約のパフォーマンスが高かった。これは理論予想と整合的である。次に、柔軟な契約では、会計情報の適時性は契約のパフォーマンスに影響しなかった。この結果も理論予想と整合的である。しかし、柔軟な契約よりも定常的な契約の方が、契約のパフォーマンスは高かった。この結果は理論予想と逆となった。結果が理論予想通りでなかったとして、被験者の限定合理性が考えられる。たとえば先行研究では、契約が複雑になるほど、合理的な選択が難しくなる結果、各主体の効用が減少する可能性が指摘されている。この結果は、なぜ実際の世界で定常的な契約が用いられているのかについて、ひとつの可能性を示唆している。
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