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本研究は、2011年3月11日に発生した東日本大震災に関する日本企業の財務報告実務を定量的・定性的に分析した。大災害時における財務報告のあり方を総合的に検討するとともに、東日本大震災の財務報告実務に関する経験を学術研究の視点で記録し、後世に教訓として残すことを目標とした。本研究課題の遂行中であった2016年4月には「平成28年（2016年）熊本地震」が発生し、本研究と関係が強い企業の財務報告実務が観察された。災害の規模や社会的な意義の大きさを鑑み、当該地震における財務報告を本研究の対象に含めることに意義があると考え、当該地震を包含するかたちで研究を遂行した。
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