| 研究課題/領域番号 |
26380622
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
野田 昭宏 滋賀大学, 経済学部, 教授 (40350235)
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| 研究分担者 |
阪 智香 関西学院大学, 商学部, 教授 (10309403)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 環境負債 / 会計報告 / 企業ガバナンス / 情報開示 / 環境会計 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，経営者のコントロール・メカニズムに有用な環境会計報告制度の設計へ展開する基盤を確立するため，環境会計の意思決定誘導機能を解明することを目的とする。前年度（平成26年）において，環境会計報告における利益マネジメントの経営者インセンティブを解明するモデルを構築したのを承けて，平成27年度は，環境会計報告における経営者の裁量的報告のインセンティブをコントロールするメカニズムを導入した合理的均衡モデルを分析した。その成果として，論文報告1件，ワーキングペーパー1件，及び，国際ジャーナル投稿1件（査読中）を実施した。具体的な成果は，下記の通りである。
経営者の環境会計報告インセンティブをコントロールするメカニズムとして，環境会計報告における第三者による検証（例えば，財務諸表監査や環境報告書における第三者レビュー）に着眼し，環境会計報告において，当該検証の品質が，内生的に決定されるモデルを分析した。分析から得た主要な結果は次の3点である。(1)経営者は，環境会計報告の裁量から生じるコストを抑制する目的から，環境会計報告に信頼性を付与するメカニズムを設定する自発的な動機をもつ。その結果，(2)経営者は，環境会計報告に裁量を加える自己のインセンティブの大きさにもとづいて，差別化された監査市場から，監査サービスを選択する。このとき，(3)経営者が選択する監査の質は，経営者（市場投資者）の私的情報に内在する不確実性の増加（減少）関数である。
当該モデル分析は，auditor choiceに関する従来の分析的研究が，企業タイプに関するシグナリングの視点から分析してきたのとは対照的に，ボンディングメカニズムの視点を拡張して，監査の質に関する決定要因を解明した点と，環境報告監査の質と，環境会計報告における経営者裁量の間の両立不可能性を提示した点で顕著な成果を達成したと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年度（平成26年度）のモデル分析において，投資者が合理的に環境会計報告における経営者の裁量を予想して，企業評価を行うにもかかわらず，経営者がコストを負担して，環境会計報告にバイアスを与える線形均衡が存在することを明らかにした。当年度（平成27年度）は，モデルの仮定を２つの方向に拡張して２つの分析結果を得た。
(1) 環境会計情報を第三者に監査させる経営決定をモデルに導入した。環境会計情報報告にバイアスを付与することから生じるコストを抑制する目的から，経営者が自発的に，会計報告上の裁量を規制するメカニズムを設定するニーズをもつ点に着眼して，会計報告における監査の質がどのような要因から決定されているかを分析した。分析から，経営者が高品質の監査を選択したとき，会計報告の裁量行動が促進されるケースがあるという結果を得た。財務諸表監査や環境報告書の第三者レビューの質に関して，報告上の裁量と両立不可能性を明らかにした分析的研究は従来にはない成果であった。
(2) 環境会計情報の報告において，前年度のモデルの仮定にモラルハザード問題を導入して，経営者に対するコントロール・メカニズムが株主によってどのように決定されるかを分析した。モデル分析から，コントロール・メカニズムの強度が経営者による環境会計情報の裁量的報告を抑制する効果をもつと同時に，環境会計情報の報告に含まれる経営者の私的情報ノイズを増大させ，意図せざる報告エラーを拡大させる二つの相反する効果の間でバランスをとるように決定されることを解明した。
これらの結果は，経営者の報告インセンティブに関する基礎的知見を提供するものであり,
環境会計システムが環境負荷に係る実体的な経営決定に及ぼす影響を解明する基盤を形成するものである。以上の理由から，研究はおおむね予定通りに進展しているものと判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は，当年度の成果にもとづいて，環境会計システムの設計が，環境負荷に係る実体的経営決定に及ぼす影響に焦点を当てたモデル分析を継続・実施し，その成果を取りまとめるとともに研究成果（論文報告およびジャーナル投稿）の公表する予定である。
平成27年度の分析は，モデルにモラルハザード問題を導入したものの，主に，内部または外部利害関係者によるコントロールメカニズムの設計に焦点を当てており，環境負荷量に影響を及ぼす経営決定と，環境会計システムの関連性を分析から除外していた。研究最終年度は，環境会計システムの設定を条件として，経営決定の変化を通じた環境負荷量への影響を分析する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額は，予定していた英文校閲サービスの購入回数が少なかったことと予定していた海外における研究報告を中止したことによる差額である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
予定差額は，28年度における英文校閲サービスの購入と，解析ソフトウエア購入，研究情報収集のための海外学会参加に使用する予定である。
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