| 研究課題/領域番号 |
26380634
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
乙政 正太 関西大学, 商学部, 教授 (60258077)
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| 研究分担者 |
岩崎 拓也 関西大学, 商学部, 准教授 (30611363)
椎葉 淳 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (60330164)
首藤 昭信 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (60349181)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 経営者報酬 / 会計数値 / 利益ベンチマーク |
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| 研究実績の概要 |
持続的な企業価値の向上の観点から，上場会社は事業や組織のガバナンス体制の強化に取り組む必要性が高まっている。会社側のひとつの解決策は株主のリスクと共有するような経営者報酬システムを構築することである 。経営者報酬システムが有効に機能しているかどうかに関しては，企業業績 (主に会計利益) と経営者報酬とのプラスの実証的関係があるかどうかが検証される必要がある。
経営者報酬契約の具体的な契約内容は黙示的なことが多いが，経営者報酬契約の設計の仕方によって，経営者行動や企業業績に影響を与える。また効率的なインセンティブ・システムを設計するためには，経営者のパフォーマンスを評価する尺度を何にするかは欠かせない要素である。
海外への投稿論文として日本企業が経営者報酬決定のためにパフォーマンスターゲットとして経営者の利益予想をどのように利用しているかをモデル化したが，実証的に，経営者報酬感応度は実現利益が期初予想を超えるほど変動することがわかった。経営者予想は事後的に監査済みの実現利益との比較が可能であり，信頼できるデータとして位置づけられる。また，経営者が自ら公表する業績予想はしばしばコミットメントとなり，その予想値を超える業績を達成できること，または達成できないことが明らかになったときには，報酬を増額または減額することを公表することがあった。
また，コーポレートガバナンス・コードが公表され，日本の会社にとって企業価値を高めるための枠組みが整ってきた。そのなかで経営者報酬システムを改革する動きはより強くなってきており，今後会社が負う説明責任も重くなっていることが明らかになった。
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