| 研究課題/領域番号 |
26380640
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
古田 美保 甲南大学, 経営学部, 教授 (90368473)
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| 研究分担者 |
尾上 選哉 大原大学院大学, 会計研究科, 准教授 (00341199)
古市 雄一朗 大原大学院大学, 会計研究科, 准教授 (40551065)
石川 恵子 日本大学, 経済学部, 准教授 (70343647)
藤井 誠 日本大学, 商学部, 准教授 (80409044)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 税務会計 / 租税支出レポート |
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| 研究実績の概要 |
2014年度においては、租税支出概念に関する諸外国における議論を確認し、公会計における租税支出の意義とその開示の現状について先行研究と既存の租税支出レポートの検証を行った。その結果、租税支出（本研究において、「何らかの行為を条件として与えられる税制上の特別措置（減算および加算）すなわち税収以外の目的をもつ税規定」と定義）は補助金と同種の政策手段と理解されており、一方で租税支出が減税政策を主体とすることから補助金政策よりも政策立案者にとって策定のハードルが低く、かつ、政府の規模を小さく見せる（すなわち開示が不十分である）との理解があり、補助金に関する公会計処理との異同の観点からの検討を行う必要があることを確認した。また、諸外国の租税支出レポートの活用状況について検証し、開示の必要性の認識と実際の開示状況に関わらず、その活用（有効性評価や改廃による資源配分効率性の改善）については必ずしも十分ではない状況であることが確認された。租税支出の規模を開示する必要性について確認の上、補助金政策との比較や資源配分効率性の判断にあたって十分な有用性を発揮できない原因に租税支出額の測定方法とレポートとしての書式があると考えられ、その対策について、公会計改革との関連において検討した。
また、租税特別措置透明化法に基づく報告書の活用可能性の観点から、現行法人税制における租税支出規定について検討を行い、法人税本法上に租税支出に分類するべき規定はないか、あるいは、租税特別措置法上の規定を設定目的に照らして租税支出レポートを分割する必要はないか等、検討を開始した。
さらに、諸外国の公会計制度における租税支出の会計処理とその開示の現状を確認するため、特にアメリカ、イギリス、ドイツ、カナダを取り上げることとし、租税支出に関する会計処理や開示、その財政規律や評価の手続等について並行して確認していくこととした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
租税支出概念とその開示の必要性、特に法人税制における検討の必要性について研究会において合意に達している。特に、租税支出概念やその基準となる理論的税制について、参照税法基準を参考にしつつ本科研研究における定義を設定し、また、租税支出レポートの開示の意義を情報提供機能の観点から論じるべきである旨の合意を得ている点は、2015年度以降の研究の基礎を築いたと考える。
また、会計学的見地から検討を行うことにより、租税支出について決算情報による情報開示を試みることにより、既存の租税支出開示において提示されてきた問題について新たな解決策が提示できる可能性を初年度において得たことは、おおよそ当初の計画を超える進展と考える。
ただし、実証研究については、データの制約や想定される仮説の設定において困難があり、まずは諸外国における検証のレビューや個人所得税における租税支出の実証研究から開始し、法人税制上の租税支出のデータを収集しつつ、漸次法人税制上の租税支出の実証における仮説設定と検証を行うこととした。
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| 今後の研究の推進方策 |
諸外国の事例をふまえつつ、情報提供機能の観点から有用な租税支出の開示のあり方についての検討を引き続き行う。特に、法人税制における正負の租税支出の開示について、その有用性と意義および政策評価への活用可能性について引き続き検討を行う。
また、日本において現在入手可能な公表データからの租税支出規模の推定とその実証分析のため、まずは先行研究のある個人所得税における租税支出の分析から開始し、漸次法人税制上の租税支出の分析を試みる。これにより、租税支出自体の有効性評価を行うために必要となる租税支出データは何か、現行の開示（租税特別措置透明化法に基づく報告書等）の活用が可能か、等についての検討を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究分担者の勤務先が当初申請時から変わり、また学会等の機会を利用して研究会を開催したため、旅費の節約が可能となった。また、研究初年度ということもあり、資料・論文等については所有分や図書館資料、および、特に海外文献についてはインターネット上のものの活用が可能であり、物品費についても予定額を下回った。
その上で、研究打ち合わせの中で、次年度以降に予定される実証研究や情報共有等の都合上、購入物品について2015年度にメンバーで相談の上で決定する必要があると判断され、各自で可能な範囲での繰越を行った。
旅費・物品費とも、すでに研究会の実施や購入物品の選定をある程度行っており、ほぼ全額の執行計画がある。
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| 次年度使用額の使用計画 |
書籍、研究会旅費、無線LANルーター、モバイルPC、および実証研究に必要となる旅費・謝金・物品費等を予定している。
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