| 研究課題/領域番号 |
26380640
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
古田 美保 甲南大学, 経営学部, 教授 (90368473)
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| 研究分担者 |
尾上 選哉 大原大学院大学, その他の研究科, 教授 (00341199)
古市 雄一朗 大原大学院大学, その他の研究科, 准教授 (40551065)
石川 恵子 日本大学, 経済学部, 教授 (70343647)
藤井 誠 日本大学, 商学部, 准教授 (80409044)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 税務会計 / 租税支出 / 租税支出レポート |
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| 研究実績の概要 |
2017年度は、租税支出額の表示とその分析のあり方、現状における課題について研究成果のとりまとめをおこなった。
まず、現状の公開データによる租税支出効果の分析の可能性について確認するため、普通法人への租税支出制度とその効果の分析を試みた。その際、公開データとして租税特別措置透明化法適用額明細書に集計されているデータと国税庁統計年報における会社標本調査データを用い、租税特別措置法規定による税負担の偏りについての分析を行った。結果、資本金階級と租税支出効果額との有意な関連性が認められ、また、算出税率（申告所得金額×法定税率）と実際税率（法人税額／申告所得金額）の乖離が近年拡大していることも確認された。このような乖離すなわち特別税額控除措置の一部を原因とする租税支出額を公開データから識別し、分析をする手法について、現状において可能な範囲について提示することができたと考えられる。
一方、公開データの態様は租税支出額の規模や効果の分析に適したものではなく、租税特別措置透明化法適用額明細書の記載額は税収喪失額、所得控除額、所得控除枠の最大値など、単純には合計することができない額の記載となっており、資本金階級による分類もされていない。資本金階級等の分析のためには国税庁統計年報のデータを用いる必要があるが、両者はその集計方法に相違が多く、総合的な租税支出効果の分析のために有用なデータの開示が不十分である現状が明確となった。
非営利法人における租税支出額の開示は普通法人以上に抑制的であるため、その規模等に関する明確な分析は困難であったが、非営利法人の特質を議論する上での視座としてその意義を明確なものとした。
以上のように、公会計上の課題としての将来の改正のための資料としての租税支出額の開示と、財務会計上の課題としての租税支出利用額の開示、およびその連繋の重要性とあり方について示せたと考えられる。
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