| 研究課題/領域番号 |
26380647
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
北村 寿宏 島根大学, 研究機構 産学連携センター, 教授 (60314621)
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| 研究分担者 |
藤原 貴典 岡山大学, 研究推進産学官連携機構 産学官融合センター, 教授 (20274011)
竹下 哲史 長崎大学, 産学官連携戦略本部 共同研究支援部門 共同研究支援室, 准教授 (20295083)
川崎 一正 新潟大学, 自然科学系, 准教授 (50214622)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 共同研究 / 産学連携 / 地域イノベーション / 地理的分布 / 地方大学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，地域イノベーションの創出など今後の役割がますます重要になると言われている地方の産学連携に着目し，新潟，島根，岡山，長崎の４大学を中心に，１）各大学の共同研究の実状を明らかにすること，２）これらの結果を比較し共通点や相違点を明らかにすること，３）産学連携の活性化や地域イノベーションの創出に向けた問題点や課題を抽出すること，を主な目的としている．
平成27年度は，主に以下の研究を行った．①新潟，島根，長崎の３大学について平成16～20年度の5年間の共同研究契約情報を基に，相手先の割合や地理的分布などの分析を行い，平成21～25年度との比較を行った，②愛媛大学，北見工業大学の協力を得て，平成16～25年度の共同研究実施状況を同様の方法で分析し，経時変化を明らかにした，③地方大学を中心に18大学に共同研究契約情報の提供の依頼を行い，13大学からデータの提供を得て，分析の分担を決定した．以上の研究の進捗や議論を行うために４回の研究会の実施，及び北見工業大学への調査訪問を行った．
新潟，島根，愛媛，長崎の４つの大学では，平成16～25年度の10年間において，①大企業との共同研究は，全体件数は横ばいから増加傾向で，関東地方に位置する企業の割合が高く，近畿地方に位置する企業が増加傾向にあり，大学の所在地県の企業は減少傾向にあること，②中小企業との共同研究は，全体件数では，新潟と愛媛では減少し，島根と長崎では増加しているが，大学所在県の企業との共同研究はいずれの大学でも減少傾向が見られること，など状況の詳細が明らかにでき，新しい知見を得ることができた．これらの結果の一部については論文（2報）や学会の講演大会などで発表（6件）し既に公開した．また，新たに得られた知見については本年6月に開催が予定されている産学連携学会の講演大会で発表（4件）し公開する予定である．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新潟，島根，岡山，長崎の４大学の共同研究の実施状況については，当初の計画通りに調査，分析が進み，共同研究先の地理的分布や経時変化など共同研究の実施状況の詳細を明らかにすることができた．これらの研究成果を産学連携学会第13回大会（H27.6.25-26北見市）などで6件発表した．また，それらを論文にまとめ，産学連携学に査読付き論文として2報掲載された．その後得られた新たな知見については，産学連携学会第14回大会（H28.6.16-17，浜松市）で4件発表する予定である．
４つの大学以外の大学の共同研究の実施状況の調査・分析を行い，状況を明らかにすると共に，相互の比較を行う研究については，愛媛大学については調査分析を終え，産学連携学会第14回大会（H28.6.16-17，浜松市）で発表する予定である．また，北見工業大学については，調査が完了し，分析を進めているところである．さらに，18大学にデータの提供依頼を行い，13大学から回答を得て調査・分析に必要な情報を入手した．
このように，平成27年度に計画していた内容を予定通りに実施できており，かつ，研究成果も得られていることから，「おおむね順調に進展している」と判断している．
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる平成28年度は，以下について研究を進める予定である．
１）13大学から得た情報を整理・分析し，相手先の地理的分布や経時変化など共同研究の実施状況の詳細について明らかにする．
２）結果について，これまでに分析を終えた大学も含め相互の比較を行い，共通点や相違点について整理し，その原因について検討を行い明らかにする．
３）この結果をもとに，地方における効果的な産学連携や地域イノベーションの創出に向けた問題点や課題を整理し，課題の解決に向けた検討を行う．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた最大の理由は，１）研究打合せや調査のための旅費について，早割の航空券等を最大限に活用し，効率的な使用に努めたこと，２）物品購入においては必要最小限のものの購入とし，できる限り安価に入手することに努めたこと，である．
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度は，他大学の結果の確認や大学間の比較のための議論が必要であり，議論のための研究会の実施や訪問調査を多く行う必要があり，このための旅費に使用する予定としている．
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