| 研究課題/領域番号 |
26380651
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| 研究機関 | 国士舘大学 |
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研究代表者 |
渡邉 柳子 (横須賀柳子) 国士舘大学, 政経学部, 准教授 (90338294)
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| 研究分担者 |
坪井 健 駒澤大学, 文学部, 教授 (00119108)
宮城 徹 東京外国語大学・大学院, 国際日本学研究院, 教授 (30334452)
中井 陽子 東京外国語大学・大学院, 国際日本学研究院, 准教授 (60398930)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 外国人社員 / 日本国内企業 / 人材活用 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本企業での元留学生外国人社員の人材活用について、企業側と外国人社員側との双方向から、その促進・阻害要因を実証的に明らかにし、高度人材の有効な活用の方法を探求することである。
平成27年度は、日本国内の企業に勤務する人事・採用担当社員を対象に、1.アンケートによる定量調査と、2.半構造化面接による定性調査を実施した。1.「外国人社員活用に関する企業対象WEBアンケート調査」（日本語による選択式・自由回答を含む・無記名）の協力者をマーケティング会社を通して募り、2015年9月17日にWEB上で実施した。412件の有効回答を得た。主な質問内容は、(1)外国人社員の採用状況、(2)採用理由、(3)外国人社員採用に関する社内関係者（経営陣と採用担当者）間の意識差、(4)外国人社員雇用のための体制整備(外国人社員に対する研修、受け入れ担当社員に対する配慮など）、(5)外国人社員の日本語力に関する問題、(6)業務上の問題に対する解決策、(7)外国人雇用のメリット／デメリット、(8)将来の展望（希望継続勤務年数など）についてである。現在までに回収したデータの第一次集計およびクロス集計を終了した。
2.外国人社員受け入れ企業社員に対して半構造化面接調査を実施した。質問内容はアンケート調査のものを基本とした。結果の詳細な分析および考察は次年度に行う予定である。
また、上記の企業側調査実施と並行して、平成26年度に実施した外国人社員側調査の分析および考察、研究成果発表をした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度のアンケート調査回答協力者数については、おおむね計画通り、獲得できた。定性調査の協力者数が若干少なかったので、事例数を増やして、さらに分析を深める予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
3年目の平成28年度は、平成26年度に実施した元留学生外国人社員対象調査および平成27年度に実施した外国人社員雇用企業対象調査の結果を踏まえて、双方による意識・行動実態のさらなる分析を進め、多角的視点から外国人高度人材雇用の在り方を探求していく。 研究成果については、学術界での発表と同時に、企業（留学生）を対象とした公開セミナーなどを実施する計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
1. 平成27年度実施の企業対象アンケート定量調査は、当初研究者による実施を計画していたが、平成26年度実施調査でのサンプル回収の問題を踏まえて、外部マーケティング社へ依頼したため、回答協力希望者への謝礼と発送費が減少した。また、第一次集計データ後の統計処理作業については、マーケティング社ではない個人の研究支援者に依頼したため、その分の削減が実現できた。
2. 外国人受け入れ企業の社員対象定性調査は、企業人事・採用担当者の都合などで、予定していた研究協力者数に満たなかったこと、収集したデータの文字化作業が、年度内ですべて終了できなかったことにより、それらを次年度に繰り越すこととした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
実施済みのインタビュー調査の文字化作業のための研究支援費、実施できていない分の定性調査協力者への謝金、2016年度開催予定の企業対象セミナー開催に伴う諸費用を計上する。
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