| 研究課題/領域番号 |
26380652
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
稲田 十一 専修大学, 経済学部, 教授 (50223219)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 紛争後国 / 社会関係資本 / 東ティモール / カンボジア / アンケート調査 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度には、2016年8月から9月にかけて、以前にカンボジアで実施したアンケート調査対象地域での追加ヒアリング調査など、カンボジアをはじめ周辺地域での約3週間のヒアリング調査を実施した。
平成26年度に実施した東ティモールでのアンケート調査(3県6村、250サンプル)、および上記のカンボジアで実施した現地追加調査を踏まえて、両国の調査結果の比較分析を行い、暫定的な結論を整理した。それをもとに英語論文を作成し(正確さを期して英文校正も外注依頼)、その英語論文を、2017年3月上旬に、バンコクの国際会議（Social Well-being and Sustainable Develoment Goals in Asia, タイChulalongkorn大学主催)で報告した。そこで、東南アジア各国の関連分野の専門家に対して研究成果の報告をし、東南アジア各国の状況との比較の観点から意見交換し、有益なコメントを得ることができた。
また、2017年3月下旬には、東ティモールの現地追加調査を実施し、平成26年度に実施したアンケート調査のうち、未訪問であったリキサ県の調査対象地域でヒアリングを実施した。また、いくつかの関連機関(NGO、政府機関、大学研究者等)で、民主制度の定着や農村金融、組合活動等の現状や課題についての追加情報収集を行ない、かつ上記英語論文に関して専門家からのコメントを得るなど、さらなる追加調査研究を実施した。
このように、当初の研究実施計画で予定していた、東ティモールとカンボジア両国での現地調査、研究成果のとりまとめ、英語論文の作成と国際会議での報告等について、平成28年度内に完了することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」で示したように、カンボジアおよび東ティモールでの追加調査が当初計画より多少遅れて実施されたものの、当初の研究実施計画で予定していた、東ティモールとカンボジア両国での現地調査、研究成果のとりまとめ、英語論文の作成と国際会議での報告等については、3年間の研究期間のうちに完了することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
残された研究上の作業は、2017年3月に実施したバンコクの国際会議での意見交換および東ティモールでの追加情報収集を踏まえた英語論文の追加修正と、その英語論文の英文雑誌での公表である。これについては、研究期間を(平成29年度まで)1年間延長したことに伴い、平成29年度中に実施を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2017年3月末(3月25日から31日)に実施した、東ティモール現地調査の現地でのレンタカー代(ドライバー、ガソリン代を含む)および現地語通訳代等の現地調査に伴う費用を、経理手続きの便宜上、平成29年度に計上したことが、主たる理由である。
実質的に次年度に繰り越した次年度使用額は4-5万円程度である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
英語論文の英文雑誌での公表に向け、英語論文内容の追加修正をおこなう必要があり、そのために、1回程度、関連研究者を含めた研究会の開催を予定しており、そのための外部報告者・討論者への謝金、追加資料収集のための資料購入費、等を予定している。
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