| 研究課題/領域番号 |
26380663
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
角 一典 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (10312323)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 社会的企業 / 環境 / NPO / 北海道 / 再生可能エネルギー |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、北海道内のいくつかのNPO等（美唄自然エネルギー研究会（美唄・任意団体）・雪屋媚山商店（美唄・株式会社）・クッチャロ湖エコワーカーズ（浜頓別・NPO）など）の環境系の社会的企業への聞き取り調査を実施し、個別事例のデータ収集については一定の進展があった。また、特殊事例として、新潟県の雪だるま財団（上越市・公益財団法人）への聞き取りも実施し、社会的企業の多様性についても配慮した。
傾向として、比較的人口規模の大きな都市部においては、社会的企業の設立は、それに至るまでの前史が比較的長い傾向がみられる一方で、人口が比較的閑散な地域においては、市長や有力者による設立への動機づけや、あるいは企業のCSRの延長上に地域内の活動が活性化がみられるようなバターンも多くみられ、人口規模による社会的企業の在り方の違いが、改めて示唆される結果となった。また、上記のようなことに関連し、住民の自発性に依拠する活動は、一足飛びに法人化に進むことはまれであり、任意団体としての前史が存在する事例が多い一方、有力者等のイニシアティブによる場合は、活動の受け皿としての法人格取得が活動の開始点となる傾向にあるということである。
また、今年度は、北海道内の環境系社会的企業の量的把握について、比較的データの量が確保できている釧路と旭川のデータを用いて試行的な作業を行った。先の結果とも重なるが、人口規模としては、道内では比較的大きな都市に当たる両市では、法人格を有する社会的企業が多数を占め、かつ、それらの多くは任意団体としての活動期間が存在し、その期間も含めると数十年の歴史を有している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
残り2年を残すのみとなった状況ではあるが、最終的なゴールとして設定している量的把握については、いまだ明確な方針のもとにデータベースを構築するという方向に進めていない。というのも、さまざまなデータが存在し、量的把握に耐えるだけのデータが集められる可能性は十分に備わっている一方で、それぞれのデータは収拾の方針が一貫しておらず、単純にそれらを統合することで利用可能なデータベースが構築されるというわけにはいかないからである。この点をどのようにクリアするかについて、今のところ確信をもって進めることのできる方針が立てられない状況にある。
もう一点として、まとまった調査時間をとることが難しく、当初予定していた中間支援組織に対する調査が予定通りに進んでいないことも、研究の進展にはマイナスになっている。これについては、時間のみならず、予算的な制約も影響している。他方、多くの中間支援組織がホームページ上に利用可能なデータをアップしているため、この点については、研究に対する負の影響はある程度抑制されるものと思われる。
他方、社会的企業の形態別の分析作業については、新たにいくつかの社会的企業に対する聞き取り調査を進めたことによって、あらかじめ想定していた仮説の妥当性が高まったし、また、公益法人改革による影響という新たな発見もあった。さらには、対象を他県の社会的企業に広げることによって、仮説の強化とともに新たな視点の獲得にもつながったと思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究方針として、なるべく早急に結論を出すべきは、何といってもデータベースの構築方針の確立ということになるだろう。データの蓄積自体は比較的順調に進んでいるところではあるので、方針の確立さえ進展すれば、展望は開けるものと思われる。
また、量的把握とともに、個別の事例を蓄積していくことも積極的に進めていくことが望ましい。その際には、人口はもとより、さまざまな要素を加味したうえでの対象の設定をすることが、研究戦略的に求められるだろう。したがって、北海道における環境系の社会的企業をめぐる状況に関する命題群・仮設群をさらに充実させていくことも必要になるだろう。
そして、上記を達成するためには、まとまった調査期間を確保するべく、入念なスケジュール管理が必要になるだろう。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
会計処理上の問題であり、特別な理由はない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
旅費に充当する。
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