| 研究課題/領域番号 |
26380675
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
高橋 涼子 金沢大学, 人間科学系, 教授 (80262541)
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| 研究分担者 |
森山 治 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (40322870)
奥田 睦子 京都産業大学, 現代社会学部, 教授 (90320895)
沢登 文治 南山大学, 法学部, 教授 (40247672)
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| 研究協力者 |
勝井 久代 ヘルシンキ大学, 社会科学部障害学, 准教授
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | アドボカシー / 福祉 / 障害者政策 / ＮＰＯ・ＮＧＯ / 当事者団体 / DPO / 障害者権利条約 / アジア |
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| 研究成果の概要 |
福祉政策における当事者参画が進み、特に障害者政策では障害当事者のNPO・NGOの政策参加の進展がめざましい。欧米先進国では当事者のNPO・NGOの参画の仕組みが整い、障害種別を超えたネットワークがアドボカシーの成果をあげている。日本や韓国では、国内の政治状況に素早く対応し障害種別や理念の違いを越えた当事者のNPO・NGOの現実的な戦略により政策参加が進んできた。
一方、市民活動やNPO・NGOの法的基盤が弱いアジア諸国では、欧米諸国のNGO・DPOとのネットワーキングや開発援助の枠組み、国連障害者権利条約の批准という国際協調をふまえた国内外の連携戦略が国内のアドボカシー進展の鍵となっている。
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| 自由記述の分野 |
社会学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
欧米先進国で発展してきた障害者政策における当事者参画の理念と体制は、国連障害者権利条約に結実し、国際的なモデルとなっている。アジアをはじめとする発展途上国の障害当事者にとってこれは、国内の障害者政策への当事者参画を強力に後押しエンパワーするものである。一方で、経済的・社会的に格差が大きい状況におかれているそれぞれの国や地域の当事者を包摂しアドボカシーを進展させるためには、先進国をはじめとする国際社会の支援や関与が求められるが、普遍的な人権理念に依拠しつつも、各国や地域の体制をふまえた現実的で多様な支援方法が必要であることを提示した。
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