| 研究課題/領域番号 |
26380677
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
河村 則行 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (30234131)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 地域資源の利用と保全 / 住民組織 / 統合的農村開発 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、産業政策としての農業政策だけでなく、資源の維持管理や生態系の保全などの地域政策や環境政策を推進する統合的農村開発としてとらえ、その農村発展を担う組織としてコミュニティの住民組織に注目し、地域資源の活用・保全管理や地域計画のあり方を分析することである。本年度は、農山漁村の地域開発と資源保全活動について先行研究をフォローすると同時に、研究フィールドである櫛田川流域の農村開発を位置づけるために、日本における先進的な農村開発の地域を視察し、資料収集とヒアリングを行った。
農林水産業は地域資源を活用する産業であり、大規模化による生産性の上昇を目指す産業政策に限界がある。農業用水などの地域資源は農家の共同活動によって維持管理されていたが、農業生産生の上昇により農業人口が減少し、非農家人口が増大することで、農業への関心が弱まり、地域資源の維持管理ができなくなるからである。行政や外部の専門家が地域資源の価値を認め資金を投じても、保全には日常のモニタリングや維持管理など、地域住民の協力が必要であり、住民の関心がなければ活動は持続しない。地域資源の持続的な維持管理では、非農家や都市住民の関心を明らかにすることが重要である。資源の維持管理を高める一つの方法は、農産物価格を高めることであり、そのための一つの方法は地域ブランド化で、地域の関係者の連携・ネットワーク化が重要になる。維持管理のインセンティブを高めるもう一つの方法は、共同の保全活動のコストの税金による補填であり、多面的機能支払いとして政策的に推進されている。とちらの方法であれ、地域資源の保全活動の動機、インセンティブは多様であり、農家、非農家の保全活動へのインセンティヴが何で、それぞれどのような関心に基づくのか、地域資源の利用と保全において社会関係資本やコミュニティ組織の果たす役割を分析することが本研究の意義である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究のテーマである地域開発のあり方や資源の利用と保全の問題などの理論的な位置づけを行い、公開されている産業・事業所統計データを使って、フィールドである櫛田川流域の地形、産業構造、土地利用、人口構造、地域構造などをＧＩＳを用いてマッピングすることができた。また、櫛田川流域でどのような集落営農組織が設立されているのか、コミュニティでどのようなタイプの保全活動の組織があり、地域資源の活用と管理を行っているのか、概要を調べることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
フィールドである櫛田川流域には、護岸が土でコンクリート化されず河畔林が残っている自然河川や土水路で三面コンクリート化されていない農業用水路をがある。生態系的には豊かであるが、人口が減少するもとで労力的に維持管理が困難になるなかで、マンパワーをどのように確保するのか、保全活動のコストをどこから賄うのかが課題になっている。地域の保全活動団体へのアンケート調査、ヒアリング調査を実施し、代々継がれてきたものを継続したいという意識など保全活動の動機、保全活動の内容、都市部と農村部の保全活動のあり方の違い、社会関係資本（ネットワーク）の構造を分析する。地域資源としての水資源の利用と保全に焦点をあて、この維持管理のルール、地域計画、コンフリクトの内容とその調整、コミュニティ組織の役割について検討していきたい。
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