| 研究課題/領域番号 |
26380686
|
|---|
| 研究機関 | 首都大学東京 |
|---|
研究代表者 |
山下 祐介 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 准教授 (90253369)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | 限界集落 / 過疎／過密 / 地方創生 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2014年に始まった地方創生（まち・ひと・しごと創生）の展開は、限界集落・過疎問題の課題設定を大きく変えた。とくに①地域別の過疎問題ではなく、日本全体の人口減少問題に焦点があてられた。限界集落問題はその末端地域で生じているものという認識で取り組まねばならない。②東京一極集中が人口減少の原因とされ、その阻止が政策課題とされた。限界集落は、中心・東京の反対側にある、周辺地帯となった。さらに地方創生が展開する中で、③地方移住が政策的にも、研究としても課題となった。加えて④人口が今後どのように動き、地域間に再編成されるのかが政策／研究の課題となった。
本研究ではこうした実状をふまえ、限界集落・過疎地域の細やかな検討に特化するのではなく、人口減少／東京一極集中との関わりの中で、日本社会の総体としてどのような展開があり、またどのような対策がなされ、またその成果があがったり、あがらなかったりしているのかを考察することとした。そこでは人口が集まっている地域にも焦点をあて、そのすぐ裏側にある限界集落の実状についても検討した。
世代については、これまでの申請者の研究成果をふまえて考察することとし、各地域で起きている就学・就業、結婚・子育て、さらに老後の生活や介護までの過程を、とくに昭和一桁生まれ世代、団塊世代、団塊ジュニア世代の三つの世代に焦点をあてて考察している。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
地方創生が関わる、人口減少／東京一極集中については、全国各地の同行を見すえながら、総合的な分析／検討を進めることができている。これに対し、当初予定の各地域の限界集落化の進行や、限界集落内での世代間関係については十分な分析が進んでいるとはいえない。とはいえ、本来この研究の課題は、限界集落を個別に分析し解明することではなく、むしろ限界集落問題を通じて、日本社会の動向を地域レベルで検討し、かつそれを世代構成の観点から解明して、将来の政策課題を抽出することにあったから、当初の予定を外れているとはいえ、研究目的そのものは概ね順調に達成しつつあるという事ができる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究課題を、人口減少／東京一極集中の進行と、そのなかでの限界集落／過疎問題ということにしたので、今後もこの両者を見すえた研究を推進していく。とくに政府の政策を批判的に分析することで、人口減少／東京一極集中と限界集落／過疎問題との関連、さらには首都圏／過密問題との関係も構造的に明らかにありつつある。ただしこれまではおおざっぱな把握にとどまってきた嫌いがあるので、今後はデータによる入念な検証を行いたい。加えて、事態は戦後の変動のみによって起きているのではなく、明治期以来の大きな変革の結果であることが明らかとなりつつあるので、事例分析においては歴史研究的側面を強くしていくこととする。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2015年度は、研究代表者が地方創生、過疎問題に関して各種方面から見解の提供を求められたため、各地域に赴くことがあり、調査実施について一部旅費を消化せずに実施することができた。他方で、各種政策課題やメディアを通じた識者の多様な見解なども生じたため、その情報収集や整理に謝金を充てたが、差引で資金の使用に遅滞が生じ、次年度へと繰り越すこととした。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
次年度においては予定通り使用する。ただし、2015年度と同様なことがつづけば、代表者の調査旅費で使用するのではなく、調査補助や資料収集整理のための謝金で使用し、研究が滞りなく進行するよう調整する。
|
