研究課題
基盤研究(C)
本研究では、戦後日本のダム事業を対象に、受益圏・受苦圏モデルの政策論的応用を検討した。時間軸、程度、認識の3点を軸として、主体に注目した整理をおこなうことを通じて、「ダム予定地」を想定的受苦圏とする位置づけを基本線とすること、約30年後までの流域全体の発展状況も視野に入れること、また、事業見直し論を「受益圏の曖昧化」「受益圏の消失」として捉えた上での動態把握をおこなうこと、これらが有効なのではないかとの知見を得るに至った。
社会学
