| 研究課題/領域番号 |
26380690
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| 研究機関 | 岡山県立大学 |
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研究代表者 |
樂木 章子 岡山県立大学, 保健福祉学部, 准教授 (00372871)
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| 研究分担者 |
杉万 俊夫 京都大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (10135642)
八ツ塚 一郎 熊本大学, 教育学部, 准教授 (10289126)
東村 知子 奈良学園大学奈良文化女子短期大学部, その他部局等, 准教授 (30432587)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 養子・養親 / 産みの親 / 教育実践 / 当事者との対話 / ステレオタイプ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、(a)養子・養親家庭におけるアクションリサーチと、(b)血縁のない親子関係に関する一般社会の規範変容や啓発に関するアクションリサーチを行うことを目的としている。
（a)については、平成26年度に引き続き、思春期以降の養子とその養親を対象としたヒアリング調査を実施した。聴取した具体的な内容は、「自分が養子であることをどのように感じているか」、「産みの親に対して、どのような感情を抱いているか」、「養子ということで嫌な思いをしたことがあるか」、「養子や特別養子縁組制度などの存在を、一般社会の人々にどのような形で伝えたらいいか」などである。
その結果、養親が幼い頃から真実告知（産みの母の存在や養親子の間に血縁関係がないことを子どもに伝えること）をしていた事例においては、養子であることを当たり前なものとして受け止めていた。また、産みの母に対してはポジティブな感情を描いており、「大変な状況にも関わらず、自分を産んでくれたこと」への感謝が語られた。対照的に、産みの父に対しては、厳しい評価がなされていた。養子であることで受けた嫌な経験は少なかったものの、学校での「命の授業」や「二分の一成人式」について困惑したことや、養子をテーマとしたテレビ番組について不快に感じていることなどが語られた。
(b）については、平成26年度に実施した教育・福祉系の大学生を対象とした養子縁組についての教育実践を分析した。その結果、学生たちが事前に有していた「無責任」な産みの親、「かわいそう」な子ども、「優しく愛情深い」育て親というステレオタイプ的なイメージが、彼（女）らもまた「普通の親、普通の子ども、普通の人間」なのだという理解に変化するという典型的なパターンが見出された。他方で、このような典型的な変化が必ずしも本質的な学びにつながっていないことも示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
（a)養親・養子家庭とのアクションリサーチ
養親・養子当事者に対するヒアリング調査を継続した。本調査は、思春期以降の子どもがいる家庭を対象とした調査であるため事例は少ないが、養親・養子当事者より全面的な研究協力を得て、順調に進捗中である。また、平成27年度は、養親・養子当事者の生きる生活世界に影響を与える養子斡旋団体へのヒアリング調査を通して、いくつかの団体の特徴についても明らかにした。
(b)一般社会（大学生）の規範変容を意図するアクションリサーチ
平成26年度に予備的な研究として行った大学生を対象とした①質問紙調査、②大学生の規範変容を目的とした、大学生と養親当事者との対話、③大学生から養親当事者へのフィードバック、④養親当事者から大学生へのフィードバックという、①～④の一連のデータに基づき、調査結果を分析・考察した（現在、学術誌に投稿中）。
平成27年度は、前年度と同様の手続きで大学生の規範変容を目的とした教育実践を、養親当事者とともに実施した。とくに質問紙調査においては、大学生の（産むことと育てることを直結させる）連続規範と（産むことと育てることをある程度分離する）分離規範の関係がより明確になるような調査項目を新たに選定した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度も昨年度と同様に、（a）養子と養親とのアクションリサーチ、(b)血縁のない親子関係に関する一般社会の規範変容や啓発に関するアクションリサーチを継続しつつ、新たに次の課題に取り組む。
(a)養親・養子家庭とのアクションリサーチでは、これまでの養親・養親当事者に対するヒアリング調査を追尾するが、今年度はとくに非行や問題行動の見られた事例に着目する。また、養親が養子に対して実践してきた真実告知に関する言説やそれに対する子どもの受け止め方についての資料を収集し、これを分析する。
(b)一般社会の規範変容を意図するアクションリサーチでは、以下の2点を中心とし、研究成果を取りまとめる。すなわち、第一に、学生に対する教育実践では、昨年度の取り組み（調査）の分析を行い、学生が養子縁組当事者に対して抱いているステレオタイプが、当事者との対話を通してどのように変化していくのかについて、より詳細な分析と考察を行う。また第二に、学会発表において、共同研究者や近接領域の研究者、および、養親当事者とともにシンポジウムを企画し、養子縁組に関する話題を提供する（平成28年度実施済み）。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度分の執行が可能になるのは６～７月以降であり、年度初旬の学会には間に合わないため、事務と相談の上、４月にすぐ旅費として執行できるよう、前年度分からの繰り越しを行った。しかし、共同研究者の一人が熊本地震の発生により学会への出張が困難となったため、繰り越し分が未執行となっている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今後状況が落ち着き次第、関連学会での報告旅費等を順次執行する予定である。
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