| 研究課題/領域番号 |
26380691
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| 研究機関 | 青森公立大学 |
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研究代表者 |
佐々木 てる 青森公立大学, 経営経済学部, 准教授 (70396597)
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| 研究分担者 |
田中 志子 青森大学, 社会学部, 准教授 (20315568)
渋谷 泰秀 青森大学, 社会学部, 教授 (40226189)
櫛引 素夫 青森大学, 社会学部, 教授 (40707882)
柏谷 至 青森大学, 社会学部, 教授 (50316329)
石橋 修 八戸学院大学, ビジネス学部, 教授 (90269233)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 人口減少 / 交流人口 / 循環人口 / 共生人口 / 技能実習生 / 多文化共生 / 外国籍住民 |
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| 研究実績の概要 |
最終年度は3年間の総括として、調査結果をまとめ報告書を作成した。特に外国人の非集住地域における今後の展望として、「外国籍者の統合モデル」を提示した。観光中心の交流人口から、高度人材・技能実習生を含めた循環人口、そして永住もしくは永住を視野にいれた共生人口の視点から現状を分析した。交流→循環→共生へ移行できるようなシステムも同時に必要になってくることを指摘した。
そのほか各研究者によって、教育、異文化交流、福祉、留学生についての青森県の現状と問題点を総括した。この結果に関しては2016年12月に研究会を開催し、総括を行った。研究会で特に指摘されたのは、今後の人口減少地域においてはますます海外からの外国籍労働者に頼らざるをえない点である。そしてそのためには同時に今後日本に来てもらえるような労働環境を日本が整備しなくてはならない点であった。そのため搾取型の技能実習制度の限界も指摘された。青森県は特に農林水産業をはじめ、多くの分野において労働力が不足している。そのためまずは産業を絞って、集中的に人材を確保しなければならないことが確認された。
具体的には、今後の青森県（もしくは人口減少地域）における指針としては、特に福祉関係の労働力、リンゴといった農業関係の労働力が必要となっている。また青森県三沢市のように米軍基地があることによって、文化的な共生が行われている地域がある。そういった事例から地方都市の多文化共生は決して不可能ではないことも明らかになった。現在青森県ではさらに交流人口の増加と技能実習生の増加を促進させている。この点に注目しつつ、今後も継続的に研究をすすめていく必要がある。
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