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妊娠期に働いた経験をもつ女性労働者だけではなく、民間企業、自治体、教育機関で働く男女労働者を対象とした調査票調査を実施、マタニティ・ハラスメントに対する認知や理解、働く妊婦への意識や支援のあり方について検討した。2016年の改正均等法で義務づけられた「妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置」について「指針」を検討し、その課題を明らかにした。韓国においてヒアリング調査を実施、「母性虐待」（マタニティ・ハラスメント）の実態とソウル市のワーキングマザー支援センターの相談事業について報告した。さらに、日本で相談支援にあたっているNPO法人に寄せられた相談事例について分析、今後報告する予定である。
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