| 研究課題/領域番号 |
26380714
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
瀬川 至朗 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00515413)
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| 研究分担者 |
中村 理 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70424794)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 原発事故 / マスメディア / 新聞 / 内容分析 / 記者会見 / 発表報道 / ジャーナリズム |
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| 研究実績の概要 |
東京電力福島第一原発事故における日本政府記者会見と各国新聞報道の比較研究の一つとして、対象とする新聞を日本の全国紙4紙（朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞）とし、また、対象とする事象を「炉心溶融」に限定して、4つの分析方法で研究を実施した。
１つめは、「炉心溶融」という言葉が新聞の見出しにどのように登場したかを調べる見出し分析である。２つめは、記事本文の情報源分析である。３つめは、記事本文の言説分析である。４つめは、政府・東京電力の記者会見で使われる「炉心溶融」という言葉と、新聞記事で使われる「炉心溶融」という言葉の使用回数を日別、発言者別で整理し、その増減の傾向を数量的に比較分析するものである。
その結果は、事故発生当初の原子炉内の炉心溶融に関係して、マスメディアの初期報道は、政府・東京電力の記者会見の内容にほぼ沿った「発表報道」になっていることを示していた。ただし、朝日新聞、毎日新聞の２紙と読売新聞、日経新聞の２紙とは、見出し、記事本文ともに炉心溶融についての語り方に差異がみられた。朝日・毎日は、炉心溶融が一部はおきているという前提の見出しや記事が目立つのにたいし、読売・日経は、おきているのは燃料棒の損傷であり、炉心溶融はおきていないという前提の見出し・記事が目立った。
こうした研究成果は瀬川至朗『科学報道の真相――ジャーナリズムとマスメディア共同体』（ちくま新書、2017年1月）の第2章「なぜ大本営発表といえるのか――福島第一原発事故」として発表した。
2016年度はまた、記者会見のテキストデータと各国新聞報道の比較研究を統合的に進めるためのツールとして、内容分析用のコーディング方法の開発に取り組んだ。さらに、福島第一原発事故の当時と現在の状況を把握するため、東京電力福島復興本社の協力を得て、福島第一原発と第二原発の視察を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
（１）＜日本政府記者会見の分析＞と（２）＜新聞報道の分析＞
2016年度は日本の全国紙4紙を対象とした研究を進め、一定の成果を得た。また、記者会見のテキストデータと各国新聞報道の比較研究を統合的に進めるためのツールとして、内容分析用のコーディング方法の開発に取り組み、コーディング方法をほぼ確立することができた。しかし、研究代表者が全国紙4紙の報道分析を含む著作の執筆に時間を取られたこともおり、コーディング方法をもちいて各国（日本・米国・中国・韓国）の新聞報道の内容を比較分析するところまではできなかった。
（３）＜メディア関係者へのインタビュー調査＞
2016年度は進展がみられなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）＜日本政府記者会見の分析＞と（２）「新聞報道の分析」
内容分析用のコーディング手法はほぼ完成しており、2017年度はそれを用いて、記者会見と4カ国（日本・米国・中国・韓国）の新聞報道データの比較分析を実施する（ヒューマンコーディング）。それぞれの分析には言語の堪能な研究補助者を雇用して研究の推進を図る。合わせて計量テキスト分析も実施する予定である。
（３）＜メディア関係者へのインタビュー調査＞
研究の重要部分である上記（１）（２）の「記者会見分析」「新聞報道分析」に、研究費や人的資源などのリソースを集中して投入する必要がある。そのため、メディア関係者へのインタビュー調査は、リソース的に可能であれば実施するという方針としたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
記者会見と各国（日本・米国・中国・韓国）の新聞報道の本格的な比較研究が2016年度中に実施できなかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2017年度には、4カ国の新聞分析作業のために、言語の堪能な研究補助者を雇用する必要がある。また、コーディング方法を開発している博士課程の学生の継続雇用も必要で、予算の多くは研究補助者の雇用にあてることになる。
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| 備考 |
「FUKUSHIMA STUDY」では、東京電力福島第一原子力発電所の事故の初期段階に注目し、日本政府や東京電力による記者会見とマスメディア報道との比較分析などを実施し、「政府とメディア」の観点から原発事故対応に関わる研究情報を発信していく。とくに、国民にとって重要な情報源であった日本政府や東京電力などの記者会見の内容をテキスト化して公開し、公共的な価値をもつ記録として広く利用していただく。
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