| 研究課題/領域番号 |
26380722
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| 研究機関 | 京都華頂大学 |
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研究代表者 |
斧出 節子 京都華頂大学, その他部局等, 教授 (80269745)
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| 研究分担者 |
湯浅 俊郎 京都華頂大学, その他部局等, 准教授 (20632350)
新矢 昌昭 華頂短期大学, その他部局等, 准教授 (70625699)
馬場 まみ 京都華頂大学, その他部局等, 教授 (80218677)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 主婦化 / 高度経済成長期 / 西陣地区 / 女性労働者 / 創造的家事 |
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| 研究実績の概要 |
1．私的領域と公的領域の区分および家事労働の範囲と担い手の捉え方と先行研究の整理
先行研究については、主に以下の2点を明らかにすることを重視して資料の収集を行った。一点目は、私的領域と女性の結びつきが、政策をもとにどのように強められていったのかについて明確にすることである。先行研究により、1950年代半ば以降都市では主婦化が進行し、1960～70年代に家庭基盤充実政策などにより、既婚女性を労働力不足の調整弁として活用する一方で、母親役割を強調して性別分業を推進する政策がとられたことを確認した。もう一点は、本研究のフィールドとなる西陣地区における女性を取り巻く労働環境を整理することである。その結果、前近代から同業者集団を形成してきた西陣地区の業態は多岐にわたり、さまざまな経済階層の自営業者、雇用者により形成されていること、産業構造の変化や機械化の影響により西陣地区の女性労働者の位置づけが変化してきたことがわかった。
2．高度経済成長期の産業における女性労働の変遷に関する資料収集
高度経済成長期の女性の労働と主婦化について、資料収集と分析、考察を行った。西陣地区の女性労働者の主婦化の進展に関して、業態と経済階層の位置づけに注目しながら、各種統計資料を用いて考察した。その結果、高度経済成長期の西陣においては女性労働力が重視され、主婦化するのは比較的遅く、1970年代半ばであったことが明らかになった。さらに、高度経済成長期に、近代とは異なる家事が形成された過程について、新聞記事を用いて考察した。その結果、1950年代後期に、家事を創意工夫が必要な創造的な仕事であると位置づけ、1960年代に創造的家事を積極的に行うことは正しいことだという規範意識が浸透したことがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度の課題は、27年度のインタビュー調査の実施にむけて、インタビュー調査票を作成するための資料を収集し、インタビュー対象者像を明確にすることであった。本年度は、政策および社会制度の整備と主婦化の関係を整理したことにより、社会における女性労働者の位置づけを明確にすることができた。
西陣地区での女性労働者については、主婦化は、業態と経済階層により異なる経過をたどったことが明らかになった。さらに、高度経済成長期に形成された家事規範を明らかにすることにより、主婦化にともなう女性の意識の変化を、具体的なインタビュー調査項目として設定するための基礎的知見を得ることができた。
インタビュー対象者については、女性労働者を経済階層と労働形態による違いによって位置づけを行い、それぞれの階層、業態による主婦化の過程を明確にするための指標を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度の研究は、①インタビュー調査票の作成、②インタビュー対象者の確保、③インタビュー調査の実施、が課題である。
インタビュー調査項目については、これまでの研究成果に基づいて、家事労働に対する女性の意識と感情を明らかにすることができる質問項目を具体的に設定していく。
インタビュー対象者については、西陣地区の自営業者、雇用者労働者であった女性を想定している。さらに、西陣地区以外の企業の雇用労働者であった女性にもインタビュー調査を行うことを計画している。本対象者については、企業を選定し、企業に残されている資料を用いて、女性労働者の社内での位置づけの変遷や労働の実態を明らかにすることを計画している。そのうえで、当該企業で働いていた女性にインタビュー調査を実施し、社会制度、企業における女性労働者の位置づけと、当事者である女性の意識、感情を関係づけて考察することにより、特色ある研究成果を得ることができると考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
性別分業化に関連する先行研究者から専門知識の提供を受けることを計画としてあげていたが、26年度に資料収集を行うなかで、当該年度においては必要とならなかった。また、資料収集の際にも、遠方に出向く必要がなく資料収集が可能となったため出張費も不要となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
京都やその周辺地域において、高度経済成長期前後の労働・雇用の状況に関する情報を得るために、同業者組合や団体、企業へのヒアリングを行い、資料整理をする。
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