| 研究課題/領域番号 |
26380725
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| 研究機関 | 大阪経済法科大学 |
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研究代表者 |
武田 里子 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (30570410)
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| 研究分担者 |
宣 元錫 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (10466906)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 結婚移住者 / 多文化家族 / 編入モード / ライフコース / 地域コミュニティ / 家族変容 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本と韓国における家族形態と家族文化の変容とのつながり、その関連性を分析することを目的としている。日本と韓国は、高経済成長を経てともに少子高齢化という家族変化に直面している。だが両国の変化の程度には相違がある。日本以上に急激かつ短期間に家族の多文化化が進んだ韓国では、家族概念そのものの見直しに踏み込んでいる。こうした移住先社会の家族変化の相違が、結婚移住女性の社会適応にどのような影響を与えているのかを、当事者および関係者の聞き取り調査を通じて明らかにしていく。
平成26年度は、先行研究および基礎的なデータ収集を行いつつ、研究会で議論を重ね、2年次の本調査に向け、日本、韓国、フィリピン、ベトナムで予備調査を行なった。また、平成27年年2月には、韓国の地方都市で暮らす多文化家族研究者の来日に合わせて公開研究会を開催した。そこでの議論を通じて、日本と韓国における地域コミュニティの違いを確認することができた。韓国には日本の自治会のような組織がない。結婚移住者の適応支援は政府が全国に200カ所以上設置した多文化家族支援センターで一括して行われている。ところが、報告者によれば、そのことが結婚移住者の生活圏を家庭と多文化家族支援センターの狭い領域に留めてしまうという課題が浮上しているという。
日韓の多文化受容性調査の分析から明らかになったのは、日韓の居住形態の違いである。日本では一戸建て居住が主流だが、韓国では地方も含めてマンションなど集合住宅居住が主流である。こうした居住形態の違いが地域コミュニティにどのような違いを生み出し、結婚移住者の社会参加のプロセスにどのような違いを生み出しているのか。また、韓国と台湾で暮らす日本人結婚移住女性の聞き取り調査を通じて、エスニシティの違いから家族変化を捉える必要性も課題として見えてきたことが本年度の成果である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年3月に予定していたベトナムと済州島の調査が調査地の訪問予定先との日程調整がつかず延期されたことを除けば、ほぼ計画通りに進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は、多文化施策の動向、文献調査を進めつつ、台湾と韓国に暮らす日本人結婚移住者で20年ほどの滞在歴のある人たちの聞き取り調査を行なう。日本での居住経験をもち、かつ日本の親族との交流も続けている海外居住の日本人女性から見た双方の家族変容に関する当事者の実感、子どもの進路、老親介護、自らの老後について、どのような構想を持っているのか、適応過程の葛藤を乗り越える上でどのような家族外の社会関係（低家族、同胞、近隣、就労先、行政、支援団体など）を利用することができたのかを中心に聞く。
また、韓国済州島での予備調査を踏まえて、地域コミュニティと結婚移住者、多文化支援センターがどのような関係にあるのか、多文化施策の効果と課題について当事者および支援者双方の聞き取り調査を行なう。本研究で聞き取り調査を行なっている結婚移住者はスノーボーリング方式で確保しているため、地域コミュニティとの関係を見る上で一貫性にかける。この点で、地域コミュニティと結婚移住者との関係をある程度コントロールできる済州島を調査地として選定した。
平成27年秋から冬にかけて、台湾とベトナムに居住する調査協力者の来日に合わせた公開研究会を開催する予定である。また、平成27年秋までに実施した調査を暫定的にまとめ、移民政策学会等での発表を通じて最終年に向けた課題の整理を行なう。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予算の未執行額が出た理由は、訪問先との日程調整がつかず平成27年3月に予定していた済州島調査が延期されたこと、テープ起こしや翻訳などの作業を研究者で分担したため謝金が発生しなかったこと、謝金の発生する研究会の開催が予定より少なかったためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
済州島調査は平成27年度に実施する。また、平成27年度は翻訳など研究遂行上必要な作業については、人件費・謝金の予算を有効に活用するようにしたい。
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