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「コミュニティ」と「経済」という二つのテーマは、本来は緊密に関わるものでありながら、歴史的な展開の中で両者が分離してきたという背景もあり、統合的に扱われることは稀となっている。しかし本来コミュニティの基盤には人々の経済活動があり、逆に経済システムもまたその内にコミュニティ的性格（相互扶助的な要素）を含む方向への新たな流れが生じている。本研究では「コミュニティ経済」という新たなコンセプトを立て、その内容にそくした類型化や理論枠組みを構築するとともに、事例研究や関連調査等を行い、政策提言をまとめることを目的としている。
研究の実施に当たっては、当初設定した研究計画・方法を踏まえ、以下の５つの柱に沿って順次進めていった。１）コミュニティ経済の暫定的概念化とタイポロジー（類型化）、２）各類型にそくした事例研究・分析、３）「Ｕターン分析」に関するアンケート調査、４）コミュニティ経済の理論モデル化、５）政策提言。このうち事例分析については、自然エネルギー、鎮守の森ないし伝統文化、農業、福祉ないしケア、商店街、都市と農村、若者という領域に区分し個別事例の分析を行った。また理論枠組みとしては、市場経済、コミュニティ、自然という3層構造と資本主義あるいはポスト資本主義の関わりをベースに置いた分析を行った。
これらを基に、高齢者や現役世代、子ども・若者を含む多様な人々がコミュニティに包摂されつつ経済的保障が実現されるような地域社会や社会システムの実現に向けた理論枠組みと提言をまとめた。
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