| 研究課題/領域番号 |
26380745
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| 研究機関 | 新潟県立大学 |
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研究代表者 |
小池 由佳 新潟県立大学, 人間生活学部, 准教授 (90352781)
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| 研究分担者 |
角張 慶子 新潟県立大学, 人間生活学部, 准教授 (50389946)
斎藤 裕 新潟県立大学, 人間生活学部, 教授 (90215567)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 地域子育て支援 / 支援につながらない / 少子地域 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は地域子育て支援において、親が支援につながることの阻害要因を明らかにすること及び親が支援につながることのできる「支援モデル」の構築を目的としている。
平成28年度は、平成27年度に実施したアンケート調査及びヒアリング調査の分析を中心に取り組んだ。その結果を学会等で精力的に発表、報告を行った。また分析の結果から、①少子地域において「支援へのつながりにくさ」が生じているとは言い切れないこと、②サービスを利用する保護者の心理的側面と利用へのつながりにくさに関連は見られないこと、③ヒアリング調査の経緯から、家族構成や子育ての中心となる母親の属性が利用へのつながりやすさ、阻害要因につながっているといえること、が明らかとなった。特に支援へのつながりにくさに関連する項目として「少子地域」であることを仮説として提示していたが、その地域をどのような子育て世帯が構成しているかという視点がつながりにくさに影響を与えていると考えられること、また子ども数や子育て家庭が少ないことが、よりその属性を際立たせることにつながっていることが新たな仮説として明らかになった。
一方、子育て支援サービスの利用は、利用者の動機付けが高いと思われるサービスについては、利用者の属性との関連は低く、利用者の動機づけより主体性が高いと思われるサービスは利用者の属性と関連が高いことが明らかになった。この結果について、より精査する計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
子育て支援サービスへの阻害要因については仮説と異なるものの、研究を通して、その背景にあるものを明らかにすることができた。しかし「支援モデルの構築」には至らなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、地域子育て支援サービスへの阻害要因についての分析を行う。特にこれまでの研究で明らかにすることができた「サービスがもつ特性」と「利用者の属性」についてより具体的な形で提示できるようにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
計画していたヒアリング調査が調査対象者との日程調整をすることがかならず、期間内に実施することができなかったこと及びそれに伴い、報告書の作成に至らなかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度、すでにヒアリング調査の日程調整を始めており、今年度前半にてヒアリング調査を実施及び研究期間延長により、アンケート調査の対象者を追加して実施予定。それらの結果を踏まえて、報告書の作成を行う。
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