| 研究課題/領域番号 |
26380750
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
杉原 俊二 高知県立大学, 社会福祉学部, 教授 (50259644)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 児童虐待 / 保護者支援 / 虐待リスク / ナラティヴ・アプローチ / 自分史分析 / ４テーマ分析法 |
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| 研究実績の概要 |
（１）予備調査：児童虐待を行っていた保護者に対する追跡調査
目的は、実子の「育てにくさ」を感じていた保護者で、研究代表者が家族療法を実施して「児童虐待」に気づいた中で、「テーマ分析」を行った事例の対象者への追跡調査を行い、そのテーマ分析が「育てにくさ」の理解や解消に効果的であったのかを検討した（当時は４Ｔ法未実施）。方法は、対象者８名（女性７、男性１。※当初の計画の２倍の人数）。年齢はテーマ分析開始時で２名が20歳代後半、４名が30歳代前半、２名が30歳代後半であった。調査方法は、まず、半構造化インタビューを１回（事例によっては２回）実施した。「テーマ分析」の実施前と実施後で変化があったか、実際にどのような効果があったのかについて質問した。また、同時に「自尊感情尺度」「自己受容測定尺度」「特性的自己効力感尺度」を用いて、実施前と実施後の評点をしてもらい、どの程度変化したと感じているかを調べた。
結果は、対象となる８名の事例では、「育てにくさ」から自分が子どもに対して「虐待をしているのではないか」ということに気づき、行動を変えることができた。そして、その後の自分の生活を「モニタリングする」ようになった、さまざまな場面で「虐待をしているのではないか」ということに気づくことができた、さらに配偶者が居る場合には「お互いにチェックができた」ということがあげられた。尺度による調査も、８名中７名が「向上」１名が「ほぼ変化無し」であった。
（２）本調査：虐待リスクのある保護者に対する４Ｔ法の実際
虐待リスクのある保護者２名に４Ｔ法を実施して、その手順と効果を確認すると同時に、問題点やそれに対する改善方法がないかを調べる予定であったが、当該年度は未実施である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
申請時には予定をしていなかったことであるが、管理職（人間生活学研究科長）となった。そのため、平成27度におこなう認証評価の報告書作成など予定外の業務が増え、調査する時間が減った。また、10月から11月にかけて体調不良となり、授業以外の業務に支障をきたした。
予備調査については、４名を予定していたが、申請時に依頼できなかった４名も実施ができたので、分析に厚みが増した。
これらのことがあり、時間が不足して本調査（２名）の実施ができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は、本調査を８名予定していた。４月から８月にかけて前年度分の２名を実施して手順等を検討し、８月以降３月までの間に８名を実施するという計画に変更する。これで、遅れを取り戻す予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
申請時には予定をしていなかったことであるが、管理職（人間生活学研究科長）となった。そのため、平成27度におこなう認証評価の報告書作成など予定外の業務が増え、調査する時間が減った。また、10月から11月にかけて体調不良となり、授業以外の業務に支障をきたした。予備調査については４名を予定していたが、申請時に依頼できなかった４名も実施ができたので、分析に厚みが増した。 これらのことがあり、時間が不足して本調査（２名）の実施ができなかった。
上記の理由から旅費が減ったことと、調査の進展から物品の購入時期が次年度以降に後回しになった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度は、本調査を８名予定していた。４月から８月にかけて前年度分の２名を実施して手順等を検討し、８月以降３月までの間に８名を実施するという計画に変更する。これで、遅れを取り戻す予定である。なお、大学所在地（高知）での対象者選定が困難であり、最初の２名については大阪と東京で１名ずつ調査を実施する。
予算との関係もあり、できるだけ高知で研究対象者を選定する予定である。
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