| 研究課題/領域番号 |
26380751
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
西梅 幸治 高知県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (00433392)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 社会福祉関係 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度の研究実績については、まず昨年度に引き続き先行研究の整理・検討を行った。具体的には、１．ソーシャルワーク理論（ジェネラリスト・ソーシャルワーク、ジェネラル・ソーシャルワーク、エンパワメントなど）、２．各領域におけるソーシャルワークの研究・実践動向（高齢者、地域などの領域で特にエンパワメントに関わる内容）、３．コンピュータ支援ツールに関連する情報科学（支援ツール開発への知識獲得）などについて、幅広く渉猟し、整理・検討を行った。
特に研究目的に即して、ジェネラリスト・ソーシャルワークの具体的展開については、わが国独自の専門的な支援方法を精緻する必要性から、わが国での適用が進められているジェネラル・ソーシャルワーク概念の整理と、そこでの利用者自身の力を促進するエンパワメント実践過程の考察が重要であることを把握した。そこでジェネラル・ソーシャルワークの特性を整理し、そのなかでのエンパワメント概念の位置づけについて検討を行い、エンパワメントが過程や方法を規定する志向性を備えた概念として位置づくことを明らかにした。
そして協働アセスメント方法と支援ツールの開発についても昨年度に引き続き、支援ツールの基礎開発を行っている研究会への継続的な参加により、１．情報科学と支援ツール開発に関する知識の獲得、２．支援ツールに導入する生活支援に関わる情報項目（質問内容）の検討を行った。特に２については、まず一方でジェネラリスト・ソーシャルワークやジェネラル・ソーシャルワーク導入の必要性が高い地域包括支援センターを起点として取り上げ、そのアセスメント項目の作成についてアセスメント構造と具体的な質問項目を整理・検討した。そこでは利用者へのインタビューも行い、その項目の妥当性について検討した。また他方では、領域別ではなく利用者の生活という観点から、アセスメント項目の作成の検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ソーシャルワーク方法論確立のためには、理論的枠組みの構築がまず求められる。そのため海外文献なども検討し時間がかかっているが、おおむね順調に進展していると考えている。また支援ツール開発については、基盤となる支援ツールの開発が遅れているが、地域包括支援センターに特化して、アセスメント構造の分析を行った。そのうえで利用者へのインタビューをとおしてその妥当性を検討することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策については、引き続き文献をとおして理論的研究を行い、ジェネラリスト・ソーシャルワーク、ジェネラル・ソーシャルワークにおけるエンパワメント実践過程について整理する。そのなかでまず欧米でのソーシャルワーク方法論であるジェネラリスト・ソーシャルワークとわが国独自の方法論であるジェネラル・ソーシャルワークの特性を整理する。
そして欧米でのジェネラリスト・ソーシャルワークを参照しながら、わが国独自の方法論の精緻化を図るため、ジェネラル・ソーシャルワークにおけるエンパワメント実践過程と、それを展開するための支援関係などについて整理する。そこでは欧米のジェネラリスト・ソーシャルワークにおけるエンパワメントやストレングスに関連するアプローチを探究し、その成果を摂取していく。そしてジェネラル・ソーシャルワークにおけるエンパワメント実践過程における協働アセスメント局面について検討する。
加えて支援ツールの開発については、昨年度に引き続き、支援ツールの基礎開発を行っている研究会への継続的な参加により、１．支援ツール開発と活用に関する知識の獲得、２．支援ツールに導入する生活支援に関わる情報項目（質問内容）の検討を行う。特に支援ツールに導入する生活支援に関わる情報項目については、項目の妥当性・信頼性の検証を行う量的調査を実施する。そこではまず、ジェネラル・ソーシャルワークの適用可能性が高く、社会福祉士の配置義務のある地域包括支援センター版を先行して、生活に関わる他の指標との相関などもみながら検討する。そしてその情報項目を導入した支援ツールを利用者やソーシャルワーカーに試用してもらい、参与観察や検証を行うための調査デザインについても継続的に検討していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度については、まず物品費に関して支援ツール活用に向けた検証用のノートパソコンを購入予定であったが、基礎となる支援ツール開発の遅れもあり、できる限り最新のものを利用するほうが望ましいと考えたため、翌年度に繰り越すことにした。また開発に係る費用についても、上記と関連して昨年度と同様、１．調査結果を充分に検討したうえで使用を検討すること、２．実証調査の費用がかかることもふまえて執行することが望ましいと判断し、翌年度に繰り越すことにした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度に引き続いて研究計画で計上した内容を基礎に、充分に執行できていない費目を中心に使用する。まず物品費では、先行研究の整理により継続的に理論的研究を行うために関連図書の購入に使用する。また調査・検証用のノートパソコン及び統計・分析に係る物品購入に使用する。次に旅費については、インタビュー調査や量的調査などの実証調査の具体化や研究会・学会への参加のために使用する。人件費・謝金については、調査協力・参加者への謝礼、調査集計・分析に係る費用として使用する。最後にその他については、支援ツールの開発に係る費用や通信費・会議費として本項目以外の支出状況に応じて使用する。
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