| 研究課題/領域番号 |
26380756
|
|---|
| 研究機関 | 北星学園大学 |
|---|
研究代表者 |
岡田 直人 北星学園大学, 社会福祉学部, 教授 (00331728)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | 減災 / 町内会 / 福祉専門職・団体 / 連携 |
|---|
| 研究実績の概要 |
3年目は、1・2年目の研究成果を素材に使った講演を町内会・福祉専門職を対象に札幌市内8箇所、札幌市以外の北海道市町村18箇所（標津町、千歳市、音更町、幕別町、黒松内町、岩内町、室蘭市、興部町、登別市、網走市②、音更町②、釧路市②、北広島市、苫小牧市、北見市、倶知安町）で行い、本研究テーマに関して、町内会関係者、民生委員、社会福祉協議会・地域包括支援センター・ケアマネジャー・行政等職員の関心の高さを確認することができた。特に、地域福祉活動推進の理念については、どの地域でも共通し、誰もその内容に意義は唱えないが、その理念に向けての具体化については手段を持ち得ていないことが確認できた。そのため、その理念を具体化するための仕掛けづくりや仕掛けを推進させる地域支援計画の小地域毎の作成については、特に関心の高さが伺えて。併せて、主催団体者に本研究の量的調査の今後の協力について依頼し、概ね了承を得られた。一方で、学内業務（学科長として教職課程再課程申請への対応）等で時間を要し、量的調査のための質問紙完成には至らなかった。
本研究費を使った出張では、第3回生活困窮者自立支援全国研究交流大会（川崎）に参加し、講師やシンポジストとなった厚生労働省関係者から厚生労働省が推進する「我が事・丸ごと」の構想が、本研究テーマである減災を求心力とした平常時の取組みに向けての町内会と福祉専門職・機関との連携にとても密接に関係していることが確認できた。
平成28年2月に発生した台湾南部地震を先進国での被災として比較調査するため、渡航を企画したが、現地受入協力者を得ることが出来ず、断念した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
量的調査実施のための受入先は、講演活動を通じて多数得られたが、質問紙を完成させることができなかった。その主の理由は、2期4年目の学科長業務が、過去3年間と異なり、平成28年度は教職課程再課程申請のための書類づくりに忙殺されたため、質問紙作成のための時間を確保できなかった。
台湾南部地震の現地調査を実施しようとしたが、学内外の知りうるツテを頼ったが、現地での調査協力者を得ることができなかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度には量的調査の実施のための質問紙を完成させることができなかったが、現在、その原因はほぼ解消されたため、2017年度の夏までに質問紙を完成させ、その後調査を実施する予定である。
また、本研究に関する先進国での比較であるが、台湾は対象とせず、平成27年度に比較調査をしたニュージーランド・クライストチャーチで平成28年11月に再び大きな地震が発生したため、平成27年度調査でも住民間に、被害に対する地域による温度差、時間の経過による風化が見られたことから、追跡調査を平成28年度に実施する予定である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は量的調査の質問紙を完成させることができなかったため、量的調査の実施に要する、旅費、印刷代、郵送費、データ入力費用等を使用することが生じなかった。
また、当初予定した平成28年2月に発生した台湾南部地震の被災地への比較調査の実施が、現地受入協力者を確保できなかったため、実施を断念した。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
次年度に、量的調査の質問紙を完成させ、研究期間中に可能な限りより多くの市町村を訪問して調査を実施する。
台湾南部地震に関しての比較調査は止め、平成27年度に実施してニュージーランド・クライストチャーチに再度追跡調査を実施する。主には、平成28年11月に発生した地震後の地域住民の意識がどのように変化したか調査する。
|
