|
研究の結果「支援困難事例や被災家族事例については、個々の事例特性を充分配慮した上で、安全な「距離」を支援者側が考慮した統合の機会を設定することが望ましいとの結論を得た。さらには、これを実現するためには、まず、丁寧なアセスメントを加え、支援過程を充分にモニタリングしながら展開することの必要性が確認され,支援の包括性、地域性の開発が必要不可欠なものと考えられた。
また地域性については、従来の母子生活支援施設を中心としたファミリー・ソーシャルワークが施設支援を中心としたことから脱却し、地域福祉援助技術を踏まえた“アウトリーチ”の手法開発の必要性が確認された。
|
