| 研究課題/領域番号 |
26380776
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
小林 理 東海大学, 健康科学部, 准教授 (80338764)
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| 研究分担者 |
岡部 卓 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (40274998)
西村 貴之 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 准教授 (60533263)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 自治体の政策実施状況 / 子ども支援の課題 / 生活保護ワーカーの課題 / 進路イメージ具体化の工夫 / 支援員業務の標準化 / 生活保護受給有子世帯 / 修学・進学支援 |
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| 研究実績の概要 |
3年間の研究目的は、１）自治体の動向等の施策の整理を行う、２）実践状況の具体的な調査継続すること、３）自治体プログラムに今後求められる工夫の整理を行うことであった。
研究成果としては、調査結果の第一報としての結果の基礎的概要、情報収集結果としての子どもの貧困と栄養面における文献調査結果の報告、調査結果の本体として逐語資料を調査研究報告書にとりまとめて刊行した。今後、調査結果の分析をふくめた学会報告を予定している。
具体的な研究成果としては、上記目的の１）については、国内の生活困窮者自立支援制度において、自治体の裁量の範囲がひろがるなかで、学習支援をベースに市江南対策がすすめらていることがわかった。国外の動向については、イギリスにおいて、子どもの貧困対策ですすめられるシュアスタートプログラムについて、自治体の裁量が大きく、支援センターの一時期の拡大期から淘汰の時期に入っている自治体が出てきていることがわかった。２）については、A県の所管域における福祉事務所の生活保護ワーカーと、これと協働してケースを担当している子ども支援を専門とする支援員とにインタビュー調査を完了することが出来た。調査結果の分析考察は、第一次的な基礎的まとめは、研究報告書（2017年2月刊行）に掲載したが、より詳細な考察を学会報告へ向け準備中である。特に、生活保護ワーカーや子ども支援員が個別に行う工夫として、進学を意識した際の進路選択イメージの具体化の工夫がみられたことがわかった。３）については、今後の自治体で取り組む支援プログラムとして、進学や進路選択のイメージをどのような手順でどのような時期にすすめていくのかについての課題が明らかとなり、ワーカーや支援員の力量に左右されずに標準化していくためのプログラムが自治体でもとめられてくるという課題を整理することが出来た。
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