| 研究課題/領域番号 |
26380777
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
西下 彰俊 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (80156067)
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| 研究分担者 |
小関 祐二 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 教授 (10373127)
宣 賢奎 共栄大学, 国際経営学部, 教授 (90382796)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 認知症高齢者 / スウェーデン / 韓国 / 日本 / ＳｖｅＤｅｍ / BPSD |
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| 研究実績の概要 |
本研究の課題は、『認知症高齢者への社会的支援に関する瑞日韓比較』である。国家戦略、制度、実践という３つのフェーズから複眼的にアプローチするのが研究の特色である。平成28年度は、過去２か年に遂行してきた研究調査の知見を3か国について整理しまとめることに主眼が置かれた。研究調査の知見の中で、まずスウェーデンの認知症高齢者に対する社会的支援についてまつめると以下のようになる。
①認知症高齢者というカテゴリーが、高齢者介護という実践の場では、あまり強調されていないことが判明した。つまり、認知症は、数ある要介護状況の一つであって、それ以上ではないという現場の認識である。スウェーデンに見られる認知症高齢者に対する実践現場での接し方が、他の北欧諸国でも見られるのかは、不明である。
②国家レベルでは、認知症高齢者の患者を登録しフォローアップするSveDem というレジスターシステムが開発され運用されていることが分かった。2008年からスタートしているが、2011年スタートのBPSDレジスター同様、登録情報のカバー割合で課題を残している。スウェーデンでは、現在高齢者関係で、Senior alert、SveDem、BPSD、Palliative registret の5種類のレジスターシステムが稼働しており、重層的な国家支援システムが構築されている。5つと登録のインセンティブを強化する必要がある。③2010年に、認知症ケア国家戦略ガイドラインが公表された、現在はバージョンアップした戦略が公開されている。
日本については、新オレンジプランが進行中であるが、スウェーデンの認知症国家戦略のように、多くのアクションプランを10段階の優先順位をつけて具体的に示すべきである。韓国については、認知症国家戦略は計画されてないが、国立認知症センターで、24時間の認知症介護者からの相談を受け付け効果を上げている。
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