| 研究課題/領域番号 |
26380784
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
小長井 賀與 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (50440194)
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| 研究分担者 |
川邉 譲 駿河台大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (90544940)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 元犯罪者 / 刑罰 / 司法手続き / 社会への再統合 / 国際情報交換 アジア・イギリス |
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| 研究実績の概要 |
2014年は4月に 研究代表者、研究分担者、研究協力者は研究全体の方法を具体的に策定する会議をもった。そこでの決定に基づき、上記研究メンバー３名で、更生を果たした元犯罪者へのインタビューの調査項目を確定した。そして、研究代表者は計12名の元犯罪者にインタビュー調査を実施した。
また、研究代表者は修復的司法欧州学会（北アイルランド）、アジア犯罪学会（大阪）、欧州犯罪学会（チェコ）、犯罪者の立ち直りに関する国際研究会（イギリス）に参加して、犯罪者の社会への再統合に関する研究や施策に関する知見を得た。一方、研究分担者は韓国少年政策学会（韓国）に参加して、情報収集と国内外の研究者との意見交換を行った。さらに、研究メンバーは国内の関連学会に参加し、関連研究による知見から諸事項を学んだ。主なものは日本犯罪心理学会、日本犯罪社会学会、日本更生保護学会である。
なお、研究代表者は上記アジア犯罪学会及び日本更生保護学会で、研究分担者は韓国少年政策学会、日本犯罪心理学会及び日本犯罪社会学会で、犯罪者・非行者の実態と更生支援に関する研究成果を報告した。
加えて、2015年3月に、研究メンバー3人は日本の刑事法研究者２名と1週間フランス・パリを訪問し、犯罪者処遇や社会復帰支援の仕組みについて学んだ。フランスの制度・仕組みで特に特徴的なのは、１）司法手続きの中に、刑罰言渡裁判官と刑罰修正裁判官が別個に存在し、前者において罪刑均衡原則に基づく刑を言い渡した直後に、後者が当該犯罪者の社会復帰に向けた必要性と相当性に基づいて執行の具体的内容を決定すること、２）社会内処遇においてNPO等市民組織との連携が進み、そこでは犯罪者の特別枠でなく、一般の社会的弱者と一緒の枠組みの中で社会参加のために支援されているので、一層社会への再統合が進むことである。制度の柔軟性と地域福祉との繋がりの点で、本研究の示唆となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
元犯罪者へのインタビュー調査項目の確定、国内外の学会参加による情報収集と発信、海外視察による制度研究は計画どおり順調に進んだが、インタビュー調査の実施件数が当初の予定より少ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
2015年度は元犯罪者のインタビュー調査を積極的に実施し、目標の100名近くまで果たしたい。また、調査がある程度進んだ時点で研究メンバーが集まり、中間時点での中間総括を行って、調査の後半に備えたい。さらに、国内外の学会での情報収集・発信を積極的に行いたい。研究代表者は、2015年７月にアメリカで実施される世界保護観察会議で、日本の青少年犯罪者の抱える困難、その方策と課題について報告する予定である。なお、海外視察については、機会をとらえて欧州で行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2014年３月上旬に実施したフランス視察に関して、実施時期が年度末になったために、研究協力者が立替払いした経費に対する予算の執行が2015年度に入らざるを得なかったからである。実質的には、立替払いという形で2014年に執行している。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2015年４月に、研究協力者の立替払い分に対し予算を執行する。また、新たな2015年度分の計画としては、元犯罪者へのインタビュー調査を可能な限り実施し、さらに、国内外の関連学会に参加して、犯罪者の社会への再統合に関連する情報と知見を入手する。加えて、当事者支援活動を行っている元犯罪者と交流して情報を収集するほか、彼らの活動の一部を助成し、当事者支援に関するアクションリサーチを進めていく。
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