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本研究は、障害者の意思決定支援の具体的な方法を提案し、意思決定にかかわる人材育成プログラム構築を目的としている。諸外国の現状を把握した上で、障害の中でも精神障害者のへの意思決定支援に焦点化し、専門職を対象としたアンケート調査を実施した。結果から、意思を醸成し、具体的なイメージを持てるようそのプロセスに働きかけることの重要性が明らかとなった。
最終年度にはアンケート結果をもとに、意思決定を支援する専門職の育成プログラムを構築し、試行した。参加者を対象としたプログラム評価では意思決定支援に係る知識とスキルの獲得に関して高い評価が得られ、研修へのニーズが大きいことも確認できた。
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