| 研究課題/領域番号 |
26380807
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| 研究機関 | 佛教大学 |
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研究代表者 |
加美 嘉史 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (20340474)
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| 研究分担者 |
中野 加奈子 大谷大学, 文学部, 講師 (30726047)
小池 隆生 専修大学, 経済学部, 准教授 (40404826) [辞退]
鈴木 忠義 長野大学, 社会福祉学部, 准教授 (60440195)
志賀 信夫 大谷大学, 文学部, 助教 (70772185)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 貧困化 / シェルター / ホームレス / 一時生活支援事業 / 生活保護 / 生活困窮者 / 住居喪失 / 自立支援 |
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| 研究実績の概要 |
今年度はシェルター（一時生活支援事業）等の利用者を対象にインタビューを実施した。シェルターなど緊急一時保護施設には様々な住居喪失者が利用しているが、支援に関する当事者の意見や退所後の生活実態は十分には把握されていない。そのため支援に関する意見や退所後の生活状況を聞き取ることを目的に調査を実施した。調査からは家庭崩壊と経済的困窮を子ども時代に経験していた者が多いこと、男性の場合は卒業後、派遣労働など非正規雇用で各地を転々とし、就労と失業を繰り返す過程で住居喪失に陥ったことが語られていた。他方、女性は家族からの暴力、夫との離婚・DVなどを主な住居喪失要因にあげていた。障害のある利用者の場合は家族関係の悪化、家族・知人の経済的搾取、職場内いじめ、金銭トラブルなどが住居喪失の要因としてあげられていた。
シェルターなどでの支援に関する意見では同室利用者とのトラブルなどが語られていた。精神疾患等を抱えた入所者も多く、精神的・肉体的にも不安定な状態なかで相部屋生活に伴うストレスは高いと見られる。また、福祉事務所のケースワーカーや施設スタッフの対応についてはケースワーカー等の言動に傷ついた経験も語られていた。退所後の生活に関しては、困り事を相談できる者は支援施設の相談員らに限定されている場合が多く、福祉事務所のワーカーとの関係は希薄な点で共通していた。
また今年度は生活困窮者の一時生活支援事業及び地域定着支援として特色ある取組みを行っている施設の訪問調査を実施した。特に、地域の様々な団体や行政機関と連携し広域で一時生活支援を実施している施設、女性の緊急一時保護としてきめ細かな支援を行っている施設、施設退所者の地域定着支援において独自の成果指標を作成し、就労準備及び通所事業に取り組んでいる各地の施設を訪問し、聞き取りを行った。なお、これら調査の詳細な分析とまとめは平成29年度に実施する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の主な目的はシェルター（一時生活支援事業）等の利用者の住居喪失に至る貧困化の過程、シェルターの役割と課題、シェルター退所後の生活状況と支援のあり方などを明らかにすることにある。そのため平成28年度についてもシェルターの退所者へのインタビュー調査に取り組むこととなったが、退所後、連絡や支援関係が途絶えてしまった者も多く、インタビュー対象者の選定に想定以上の時間を要すこととなった。2017年3月末までに元利用者10名のインタビューを終えることはできたが、その実施時期が遅れた影響により、インタビュー調査の分析については平成29年度に実施することとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は本研究プロジェクトの最終年度として、1．シェルター等施設退所者のインタビュー調査についての分析、2．一時生活支援事業の現状と課題に関する分析、3．韓国のホームレスシェルターの現地訪問調査をもとに日韓のホームレス対策の比較研究を行い、これまでの研究成果のまとめを行う。あわせて研究成果を社会的に発信するための公開シンポジウムの開催（2018年3月初旬に実施予定）、研究メンバーを中心に『研究成果報告書』を作成することで、本研究に関する研究成果の総括を行う計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度の研究計画に基づいてシェルター（一時生活支援事業）等の退所者へのインタビュー調査に取り組んだが、施設退所後に連絡が途絶えたり、連絡が取れなくなった者が多く、調査対象者の選定からインタビュー調査への協力・同意を得るまでに想定以上の時間を要した。その結果、インタビュー調査の実施が年度末の2～3月にずれ込んだことで、インタビューの文字起こし（テープ起こし）等のための費用の執行が平成29年度にずれ込んだことで、それらの費用について未使用金が生じることとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度のインタビュー調査については、同年度末までに終了した。その後の文字起こし等の作業に関しても平成29年4月末に終了している。その結果、平成28年度の未使用金の主な原因となったインタビューの文字起こし等に関する費用についても平成29年5月に執行した。
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