| 研究課題/領域番号 |
26380830
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| 研究機関 | 大阪千代田短期大学 |
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研究代表者 |
松井 順子 大阪千代田短期大学, その他部局等, 教授 (20552772)
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| 研究分担者 |
牧里 毎治 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (40113344)
青木 淳英 大阪千代田短期大学, その他部局等, 教授 (50442281) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 配食サービス / 生活支援 / 地域特性 / 委託事業者 / 企業努力 / 介護予防・生活支援総合事業 / 地域支援事業 |
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| 研究実績の概要 |
2年目は，①2014年秋の社会福祉学会第６２回大会で、「食料支出の類型と高齢者の食生活支援に関する考察」と題した報告を論文にまとめ，大阪千代田短期大学紀要第44号（2016年）に掲載された．要旨は，食料支出の特徴に応じた配食事業を実施している自治体はほとんどない．しかし，少数ながら地域社会の状況を反映させ独自の事業を進める自治体を確認できた事実を根拠に，それぞれの課題や工夫を知るため，各自治体は事業公開の推進が有効ではないかと提言している．②初年度に実施した都道府県庁所在市への配食サービス事業の実態調査のデータを事業類型で分析し，その成果を社会福祉学会第63回秋季大会で「類型別にみた都道府県庁所在市の配食サービス事業」と題して報告を行った．③②の報告を論文にまとめ，現在，学会誌に投稿中である．研究の要旨は「安否確認が必要でない者は民間サービスを勧め，民間併用による事業の維持」という回答が目立ち，量は確保するが質への配慮が欠ける傾向を否定できない．よって，行政には事業の設計者として，「食生活支援のあり方を検討する姿勢を求める」「地域特性に応じた事業づくりに向け，情報収集に努め，資源の有効活用と質の担保の観点から，多様な工夫を重ねる努力を求める」と提言している．④「中山間地が多く配食が在宅生活維持の要で，配食は成長産業のひとつ」という島根県松江市への訪問調査を実施した．委託事業者は民間営利3社で，地域社会への貢献意欲が高く企業努力を重ねる事業者ばかりであった．⑤東京都各自治体へ配食サービス事業に関する実態調査を実施し，現在，分析のさなかである．⑥新潟県を訪問し，配食サービス事業の実態について聞き取り調査を実施した．⑦名古屋市・介護保険課，名古屋市社会福祉協議会，名古屋市の配食サービス事業の委託事業者を訪問し，アンケート調査の準備を整え，年度末から実施している．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
①東京都各自治体への事業調査の結果，分析を進めるには平成27年度実施の国勢調査データが必要であるが， 現在，速報値が公表された段階であるため，これ以上，分析を進めることができない．
②名古屋市の委託事業者へのアンケート調査を実施したが，3月という年度末に実施したことや，委託事業者の大半は民間営利企業であることが影響しているのか現在の回収率は20パーセントにとどまる．この回収率では十分な説明ができないことが懸念されることから，調査票の再発送を予定している．当然，研究はこれに伴い遅れる．
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は，昨年実施した東京都各自治体の事業調査の報告書を作成する予定である．さらに，この調査データは平成27年国勢調査のデータが出そろい次第，分析を進める．次に，平成27年に訪問した島根県松江市の事業状況について，第30回地域福祉学会で報告の予定である．テーマは，「松江市を事例とした配食サービス事業の現状と今後-地域的課題に取り組む自治体と委託事業者-」である．自治体と委託事業者との連携や事業者の企業努力により食を中心にした生活支援が維持されている事実を報告したい．さらに，回収率の低い名古屋市の委託事業者への再調査を行い，介護保険特別給付の配食事業の実態はもとより，安否確認等の問題を明らかにして大都市圏の配食事業・食を中心にした生活支援の実情把握と今後を明らかにしたい．その後，宮城県仙台市をはじめ，静岡市，宮崎市，等を訪問予定である.今年度は最終年度であり，できるだけ訪問調査を重ね，都市規模別にみた配食サービス事業の実情を明らかにしていきたい．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査が予定ほどに捗らなかったことと、調査報告書の作成が遅れて、印刷発行にいたらなかったため、予算が残り、次年度に繰り越すことになった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度は、研究分担者を増やして、調査の遅れを取り戻すことと、これまで実施した調査の報告書の作成もほぼ完成で、こちらも遅れを取り戻せる予定である。
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