養介護施設従事者等による高齢者虐待への市町村・都道府県の対応に関する追跡研究

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26380834
• 研究機関: 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所)
• 研究代表者: 菊地 和則 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (00271560)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 高齢者虐待 / 高齢者虐待防止法 / 市町村 / 都道府県 / 施設虐待

研究実績の概要

平成27年度に実施した全市区町村（東日本大震災の原発事故に係る福島県の避難市町村12ヶ所を除く、以下、同様）および都道府県を対象とした調査の結果をまとめた「養介護施設従事者等による高齢者虐待への市町村・都道府県の対応に関する追跡研究報告書」の原案を作成した。報告書では調査結果から、１）国は、都道府県・市町村が施設虐待の多様化に対応できるように、事例収集と分析を行うことが求められる、２）国は、多様化した施設虐待に対応できるように、関係法令の改正および体制整備を行うことが求められる、３）国は、都道府県と市町村の役割を明確にし、事実確認調査から改善指導、そして終結までの一連の過程について具体的な対応方法を示すことが求められる、４）都道府県は、施設虐待への対応経験が無い、あるいは少ない市町村が適切な虐待対応を行えるように、実際の事例に基づいた実践的な内容を含んだ施設虐待対応研修を実施し、事実確認調査や改善指導を行うための支援体制を整えることが求められる、５）市町村は、都道府県が行う施設虐待対応研修に担当部署の管理職が参加し、施設虐待への対応体制を整備することが求められる、６）都道府県・市町村は施設が自主的に行う虐待防止の取り組みを支援する必要がある、という６つの提言を示した。
本報告書は調査票を送付した全市区町村、都道府県、国に送付し被虐待高齢者の権利擁護の推進に役立ててもらう予定である。
なお、本研究は平成28年度で終了する予定であったが、研究代表者が介護休業を取得して研究に遅延が生じたため、研究期間を平成29年度まで1年間延長した。その関係で報告書の印刷と送付は平成29年度になってから行う予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

市町村および都道府県の調査は予定通り実施したが、研究代表者が介護休業を取得したため報告書作成に遅延が生じた。そのため研究期間を1年延長して平成29年度までとした。
研究の遅延は介護休業取得に伴うものであり、研究計画および実施に問題があったためではない。

今後の研究の推進方策

平成29年度は、今年度に作成した報告書（案）を印刷し市町村、都道府県、国に送付する予定である。また調査結果を分析し市町村の施設虐待への対応能力向上に関する要因を学会報告する予定である。

次年度使用額が生じた理由

本研究は平成28年度までを予定していたが、研究代表者が介護休業を取得したため研究計画に遅延が生じ、研究期間を平成29年度まで1年間延長した。そのため平成28年度に執行予定であった報告書作成費および送付費を平成29年度の執行とした。そのため研究費の次年度使用が生じた。

次年度使用額の使用計画

平成29年度は延長期間であるため研究費の交付はない。
平成29年度は報告書作成および市町村、都道府県、国への送付、学会報告などで研究費を使用する予定である