| 研究実績の概要 |
公共事業において社会全体の利益を追求する行政と、負担を強いられる地域住民との利害対立をどう調整すべきかは重要な問題のひとつである。本研究の目的は、応募者によるこれまでの研究をさらに展開し、公共事業紛争における人々の認知構造を明らかにするとともに、効果的な合意形成手続きを探ることである。具体的には、利害対立時に人々が行う2つの分配的公正判断（マイクロ公正とマクロ公正）を区別し、公共事業の解決を促す鍵と考えられるマクロ公正判断のさらなる規定因として、システム正当化動機の役割を検討することを目的とした。当該年度は、システム正当化動機の強弱がマクロ公正判断を規定するとしたうえで、マクロ公正判断が人々の向社会性にどのような影響をおよぼすかを質問紙調査により検討した。向社会性に関しては、他者を助けるべきかどうかあるいは実際に援助行動をとるかどうかをたずねる共同志向性尺度（Clark, Oulette, Powell, & Milberg, 1987）を用いた。この向社会性は、紛争時の合意形成行動そのものとはいえないが、具体的な紛争解決行動を方向づける基本的な志向性であると予想される。また近年、人々の相対的剥奪感が高いほど、向社会性は低くなることが指摘されている（Callan, Kim, Gheorghiu, & Matthews, 2016）。相対的剥奪感は人々の公正観の1つであり、マクロ公正感とも関連が予想される。そこで、相対的剥奪感についても測定し、マクロ公正感との相違も検討する。
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