| 研究課題/領域番号 |
26380842
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
内田 由紀子 京都大学, こころの未来研究センター, 特定准教授 (60411831)
|
|---|
| 研究分担者 |
竹村 幸祐 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (20595805)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | 文化 / 生業 / 幸福感 / 地域 / マルチレベル / 農業 / 漁業 / 企業 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は文化の多層性に焦点を当て、幸福感とそれを支える社会関係の文化的基盤を解明することにある。その際、第1層としての「日本文化」と、第2層としての「農漁村地域文化」並びに「企業文化」に着目する。他者との協調的な関係が幸福の主要な源であるとされてきた日本において、(1)第2層の文化間に見られる共通性と差異及び第1層と第2層の間に生じる相克を検証、(2)個人レベルの要因とマクロレベルの要因（国・地域文化環境及び組織風土）を同時に分析、文化が心の働きに影響を与えるメカニズムを精査する。平成26年度は、日本国内の第1次産業従事者（農業者・漁業者）への調査と分析を実施、従事者個人レベルの要因だけではなく、農村・漁村などの生業に根ざした地域コミュニティのマクロレベルの要因がどのように幸福感やメンタルヘルスに寄与するかを検討した。具体的には、幸福感、地域とのつながり、地域へのコミットメント項目と、センサスデータや地域で活動する普及指導員からのヒアリングを用いた地域の文化環境因子（マクロ要因）をドッキングさせて分析を実施した。また、農業者と漁業者の比較分析を実施、農漁村地域文化に応じた地域住民のつながりの成り立ちを検証し、農業者・漁業者それぞれの個人レベルの要因だけではなく地域レベル（マクロレベル）の要因が与える効果を検証した。また、日本型企業への従業員調査を実施、個人レベルの要因と組織内のつながりや組織風土などのマクロレベル要因のそれぞれが、幸福感やメンタルヘルスに与える影響を検証した。幸福感と職場でのつながり（個人要因）を尋ねる質問紙調査を実施したうえで、企業内の組織風土や職場環境、職場内の制度などの文化・環境因子（マクロ要因）を企業毎に調査し、個人レベル・マクロレベルの特性が幸福感に与える影響を検討する。現在まで1000名ほどからの調査回答を得ており、調査は継続段階にある。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
農業者・漁業者・企業調査ともに順調に経過した。国際比較調査についてはこれまでのアーカイブデータを整理する段階から開始しており、ウェブ調査でのデータ収集と分析は平成27年度の実施となるが、研究の進捗に問題が無い。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度には韓国・ドイツ・アメリカ・日本の4カ国の社会人を対象とした調査を行い、幸福感、地域コミュニティとのつながりの主観的認知（信頼感や安心感）、そして地域へのコミットメント（地域活動への参加）、職場との関わりなどを検討し、「幸福感に対する協調的な他者との関わりの重要性」が文化により異なるのか否かを検証する。調査は海外にいる研究協力者を通じてウェブ調査として行う。
また平成26年度までに得た成果を論文、学会・講演会を通して発表する。農業者・漁業者調査については、農漁村地域文化の比較を重点的に行う。そしてマルチレベル分析を用いて、農業・漁業従事者個人単位だけではなく、農漁村の生業に根ざした地域文化圏のマクロレベル特性がどのように幸福感に寄与するかを検討する。また、農業・漁業地域へのフィールド・聞き取り調査を実施し、データ解釈に厚みを持たせる。これらの分析を元に、論文作成、学会・講演会での発表を行う。特に農林水産業関連機関や地方自治体に対する講演等を積極的に行い、成果を社会にフィードバックする。企業従業員引き続きのデータ収集と分析を実施する。分析では(1)組織内のつながりやチームプレーを重視する企業においては長期的な協力と分配が必要となるため、ポジティブな対人関係が幸福感に寄与するが、逆に関係性から離脱することで生じる孤独感のリスクが大きくなること、(2)従業員個人の能力特性を重視する企業においては、つながりが幸福感に寄与する程度は相対的に小さいが、一方でセーフティーネットの機能が弱く、ストレスが経験されていることなどを検討する。そして企業ネットワーク構築に関わるNPO法人と連携して解決策の提示を企業毎に行うと同時に、研修等を通して企業へのフィードバックを行う。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
国際比較調査（ウェブ）の実施を次年度に繰り越したため（ウェブ調査実施前にアーカイブデータ調査により情報収集を行うことを優先したため）
|
| 次年度使用額の使用計画 |
次年度国際比較調査を実施する。
|
