| 研究実績の概要 |
最終年度は各種資料収集、資料分析を統合し、映像発達研究法構築の理論化を行う予定であり、現在継続中の部分を残して、当初の目的範囲で達成された。海外資料分析については、学会日程や相手先の事情で直接の出張は実現しなかったが、新しい文献の刊行や学会資料の収集を効果的に行うことが出来た。海外資料との相対化により日本の映像による子ども表象構成の特色を明確にするという目的については、平成28年度に２期６か月間NHKアーカイブス学術利用による番組閲覧が可能になり、資料ノートを作成、分析することができた。
本研究の研究目標である、映像資料を発信する映像発達研究法の構築には、その重要な要件に研究上及び日常における映像利用のガイドラインについて考察することも含んでいた。平成28年は社会科学研究における倫理に関する英国のガイドラインハンドブックを翻訳した（Alderson,P. & Morrow,V. 2011 The Ethics of Research with Children and Young People A Practical Handbook., SAGE.）。本書や欧米の倫理規定も参照しつつ、子どもの映像化資料について、視聴者の適正な発達表象構成に寄与するために、倫理遵守のみを目標とした過度に遮蔽された人物映像に代わる方法を提案する。
平成26-28 年度を通じて本研究では公共放送映像分析から新たに映像利用の倫理問題が焦点化され、平成29年度以降の研究計画では①社会文化歴史的観点からのさらなる探索と理論的精緻化を行うために、国内外の放送映像資料の分析を行うほか、②子どもの権利を射程に入れた新しい枠組みを提起した。そこで平成29年以降の研究では、児童の権利条約の概念化を組み入れ、子どもと協同する研究のモデル化によって倫理的問題に配慮した、映像利用の発達心理学研究法の構築を目指す。
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