| 研究課題/領域番号 |
26380913
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| 研究機関 | 広島修道大学 |
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研究代表者 |
西野 泰代 広島修道大学, 健康科学部, 教授 (40610530)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | いじめ / 児童生徒 / ピアプレッシャー / 道徳不活性化 / 傍観行動 / 仲裁行動 / 学級風土 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「いじめ」という現象について、マイクロ（個人）とマクロ（集団）の2つの側面から検討をおこない、個人と環境（学級集団）との相互作用の中でいじめが発生するメカニズムを明らかにすることにより、いじめを低減するための方略に資する知見を提供することを目指すものである。具体的には、いじめを予測する個人レベルの要因が学級集団の中でどのような影響を受け、また、それらがどのような状況時にいじめの加害行動を誘発あるいは助長する要因となりうるのか、さらには、いじめ被害者を助ける行動を促進する要因となるのかについて、学級集団の状態と個人要因との相互作用に注目して検討するものである。
縦断調査の最終年度であった平成28年度には、当初の予定通り、小学4年生から中学3年生を対象として6月と10月の計2回の質問紙調査を実施した。これにより、平成26年度に小学4年生と中学1年生であった2つのコホートについては3年間の縦断データを収集できたことになる。横断データとしては7回分のデータを収集できた。
平成28年度には、小学校3校全17学級（4～6年生）と中学校2校全24学級（1～3年生）に在籍する児童生徒の実態を探るべく、調査時から遡って過去3か月間でのいじめ経験（加害・被害・傍観・仲裁）をはじめとして、個人の特性や学級集団の特徴に関する基礎的データを収集した。これまでの2年間と同様、子どもたちが周囲の目を気にすることなく、できるだけありのままの自分について回答をすることができるよう、持ち帰りによる回答方式を採用し、封筒に入れて厳封した調査用紙を学校で回収した。
データ分析の結果、海外の先行研究の知見と異なり、子どもたちが学級集団を「良好」だと認知することが必ずしも「加害者や被害者の少なさ」と関連しない可能性が示され、日本特有の「いじめ」発生メカニズムについてさらに検討を進めているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
縦断調査の最終年度であった平成28年度には、研究計画通り、小学4年生から中学3年生を対象として、6月と10月の計2回の質問紙調査を実施できた。これにより、平成26年度に小学4年生と中学1年生であった2つのコホートについては3年間の縦断データを収集できたことになる。
研究申請時には、2つのコホートに対する計6回の調査のみを予定していたが、データ収集状況などから判断して、研究1年目に予定より1回多い2回のデータを収集することと、2つのコホートの縦断データのみではなく、各年度小学4年生から6年生までの計6つのコホートについてそれぞれ横断データを収集するように計画変更したことで、より多様な分析検討が可能になった。
調査で得られたデータに関する分析と検討を進める中で、平成28年度には２つの国際学会で２件、３つの国内学会でシンポジウムを含む3件の発表をおこなった。さらに、本研究のデータを用いて執筆した書籍2冊（それぞれ1章分を担当執筆）が今年度（平成29年）刊行予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究申請時には、最終年度に次の2つの事項の実施を予定していた。
1) 小中学校教員が簡易に実施できるいじめ予防パッケージ（ピアプレッシャー検出ツールとその査定結果に基づいて選択的に実施できる介入プログラムからなる）を作成し、小中学校で実施する。
2) いじめ予防パッケージや小中学校での実践をホームページなどで公表し、また、併せて行政への提案を行う。
これまでの調査で得られたデータを分析した結果、いじめ場面における子どもたちの行動に影響を与える可能性のある要因として「いじめに対する教師の呼応性」が抽出されており、教師の存在が「いじめ」という現象を低減するためのひとつの「調節機能」となることが示唆されている。そこで、この機能が最大限有効に発揮されるためには、何が必要かということについて検討することを今後の最優先の課題として取り組むこととし、その検討結果を踏まえて、上記の事項1), 2)についての実施を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
質問紙調査で得られたデータの入力作業に対する学生アルバイトの人件費が、当初の予定より少なかったため、結果として残額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
７回の調査で得られたデータの中から２つのコホートに関する縦断データを作成するなど、最終的なデータ整理のための人件費に充てる予定である。
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