| 研究課題/領域番号 |
26380924
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
工藤 晋平 京都大学, グローバル生存学大学院連携ユニット, 特定准教授 (70435064)
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| 研究分担者 |
数井 みゆき 茨城大学, 教育学部, 教授 (20282270)
森田 展彰 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (10251068)
北川 恵 甲南大学, 文学部, 教授 (90309360)
James 朋子 京都橘大学, 健康科学部, 准教授 (30449045)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 非行・犯罪 / アタッチメント / 立ち直り / 半構造化面接 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は生活に困窮した状況の中で犯罪や非行に至る、あるいはそれを防ぐ個人要因として、「葛藤する能力」と「関係する能力」 に注目し、それらが「応答的な他者」の存在によってどのように獲得されていくか、ということを、刑務所、少年院対処者を対象に１ 年間の追跡調査を行うことで明らかにしようとするものであった。
2015年度まではこの計画に従って、出所直後の心の状態を測定する半構造化面接を作成した。その項目は、(1) 事件当時の生活、(2) 事件の概要、(3) 事件について一語で表す言葉を5つ、(4) 振り返っての原因、(5) 事件を防ぐ対処、(6) 事件後逮捕までの生活、(7) 逮捕時の状況、(8) 矯正施設内での生活、(9) 全体を振り返ってどうすれば良かったか、(10) これからの生活、(11) 3年後の自分、といったものであった。これを非行・犯罪面接（DCI）と命名し、ここから「葛藤する能力」を捉え、成人アタッチメント面接（AAI）と呼ばれる既存の半構造化面接から「関係する能力」を捉えようとしていた。
2016年度はまず、アタッチメント理論に基づいた非行・犯罪のレビュー論文をまとめ、投稿したが、その過程で事件に至る個人内のプロセスを「アタッチメントの問題」と「不安の解決としての事件の惹起」と捉え直し、これらが困窮した状況の中で、どのように適切に支援を利用できるか、どのように事態を解決できるか、に影響を与える要因であることが明らかになった。そのため、DCIについて、「不安の解決としての事件の惹起」という観点からコーディング指標を作成した。その成果は犯罪心理学会大会において発表した。
出所後１年間の追跡調査に使用する半構造化面接も考案していたが、このように概念を捉え直したことに伴って新たにこれを作成するよりも、事例研究として立ち直りに関わる要因を拾い上げる計画に切り替えた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初予定していた構成概念（「葛藤する能力」と「関係する能力」）について、レビュー論文執筆の過程で「アタッチメントの問題」と「不安の解決としての事件の惹起」と捉え直したことに伴って、研究計画を変更した。つまり、１年間の追跡調査を半構造化面接を行う予定であったところ、ここから新たな概念化に沿った半構造化面接の作成に着手するのではなく、むしろ事例研究として個別の経過を記述する中から、これらの要因がどのように立ち直りに寄与し、あるいはそれを阻害したのか、時間の経過の中でこれらの要因がどのように変化して行ったのか、を記述することとした。
このような変更を行ったことから、当初の予定通りの進行にはなっておらず、また調査フィールドである社会復帰支援施設における利用者数の減少から、予定通りの調査が行えていないところは研究の遅れとなるところである。しかしながら、この概念化と非行・犯罪からの立ち直りへの示唆が評価され、注目され、法務省矯正局による雑誌への起稿を求められるなど、その遅れを補う質の成果を確保できていると考えられることから、「おおむね順調に進展している」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査は継続中であり、データを増やすとともに、新たに作成したDCIのコーディングマニュアルに則って他の研究者にコーディングを依頼し、その一致率を見るなどの信頼性の検討、１年間の支援関係および社会生活についての記述とDCIおよびAAIから得られた調査協力者のアセスメント像との付き合わせなどの作業を行う予定である。本研究２年目に調査を行った調査協力者の事例研究については、今年度の学会大会で発表する予定である。なお、昨年度執筆したレビュー論文は、過日、レビュー論文を掲載する雑誌としては評価の高い、心理学評論誌に掲載が決定した。
本年度は研究の最終年度として、こうした成果をまとめながら、生活の困窮した状況において、人はどのように非行・犯罪によって事態を打開しようとするやり方から、より他者、および社会と調和的に暮らすやり方へと変化できるのか、支援の中心はどこに置かれるべきであるのかについて、検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査対象の社会復帰支援施設における利用者の減少によって、調査実施回数が想定していたよりも少なかくなったことが、次年度使用額が生じた主な理由である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度も継続して調査を行う予定であり、また研究のまとめを行うために、各地の研究者とのミーティングを行う予定もあるため、そうした旅費として使用する計画を立てている。
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