| 研究課題/領域番号 |
26380957
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| 研究機関 | 東京家政大学 |
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研究代表者 |
三浦 正江 東京家政大学, 人文学部, 教授 (00330134)
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| 研究分担者 |
岡安 孝弘 明治大学, 文学部, 教授 (40224084)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 東日本大沙震災 / 仮設住宅 / ストレス / ポジティブイベント / ソーシャルサポート / 子ども |
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| 研究実績の概要 |
本研究全体の目的は，①原発事故によって福島県内の仮設住宅で生活している児童生徒の心理状態をネガティブ（ストレス）要因，およびポジティブ要因の両側面から明らかにすること，②①の成果に基づき，福島県内の仮設住宅で生活している児童生徒を対象としたストレスマネジメント・プログラムを実施して効果を検証することであった。
平成26年度の研究成果を踏まえ，平成27年度は福島県内の仮設住宅で生活する児童生徒を継続的に支援している支援者（3名）を対象としたインタビュー調査を実施した。所要時間は1時間半から2時間程度の半構造化面接であり，具体的な調査内容は，①震災からこれまでの児童生徒の生活や心身の状態，②現在の児童生徒の生活や心身の状態，③今後児童生徒にとって必要な支援とは何か等についてであった。
その結果，仮設住宅で生活する児童生徒に対して，「震災当初は落ち着きがなく攻撃的な言動もみられたが，時間の経過とともに落ち着いて学習等に取り組めるようになった」「徐々に友人が仮設住宅から転居していき，残っている児童生徒は喪失感を抱いているのではないか」「生活や将来への見通しが持てず，どこかあきらめや投げやりになっていると感じるときがある」などが語られた。今後は，さらに対象者数を増やした上でM-GTA等を用いた分析を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度の計画は，平成26年度の実態調査結果を踏まえ，支援者の視点から仮設住宅で生活する児童生徒の心理状態を明らかにすることであった。具体的には，仮設住宅で生活する児童生徒を継続的に支援している支援者を対象としたインタビュー調査を実施し，質的研究法によるデータ分析を行う予定であった。平成27年度にインタビュー調査を実施できたものの，対象者の確保およびインタビュー調査の日程調整が遅れたため，実施対象者数が3名にとどまった。それに伴いデータ収集を終えることができなかったため，分析を実施することができなかった。
一方，これまでの成果発表という点では，平成26年度の実態調査結果の一部を書籍としてまとめることができた。また，学術雑誌への投稿論文の執筆をほぼ終えることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は，支援者を対象としたインタビュー調査を継続し，質的研究法による分析を行う。平成27年度に実施した対象者は，仮設住宅で生活する児童生徒を支援しているNPO法人のスタッフであった。そのため，平成28年度は仮設住宅で生活する児童生徒が在籍している小中学校の担任教師や養護教諭，スクールカウンセラー等，異なる立場の支援者を視野に入れたインタビュー調査を実施する。また，インタビュー調査の内容として，児童生徒のネガティブ要因だけでなく，震災後のポジティブな変化についても情報収集できるよう工夫を行う。
また，インタビュー調査の結果を国内学会で発表すること，平成26年度に実施した実態調査の結果を論文として完成させ，学会誌等に投稿することを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度に支援者に対するインタビュー調査を計画してしたが，対象者の選定や依頼，日程調整に時間を要し，当初の計画よりも実施が遅れた。そのため，インタビュー調査に関する費用（研究打ち合わせ旅費，データ収集旅費，謝金，逐語録作成のための業者委託費等）の支出が予定よりも少なかったことが理由である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度は，支援者に対するインタビュー調査の継続，およびこれまでの研究成果をまとめて学会発表や学会誌等への論文投稿を行うことを計画している。そのため，研究打ち合わせ旅費，データ収集旅費，成果発表旅費，インタビュー対象者への謝金，逐語録作成のための業者委託費を支出する。また，データ整理や論文執筆等の補助業務にかかる人件費を支出する予定である。
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