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最終年度においても、帝国議会・府県会議事録や各府県下地方紙、あるいは公文書における関連史料の収集を継続して行った。大正期の地名校のみならず、ナンバースクール（第一～第八高等学校）の時代に立ち返り、その設立経緯にまつわる基本的な事実確認・考察に力を入れた。特に、設立の際に地元が負担した費用の額・出処の確定（例えば第四高等中学校設置における前田家の出資額など）に努めるとともに、高等学校設立を「果たした」府県だけでなく、「逃した」府県に関わる史料調査に手を広げることで、設立をめぐる複雑な利害関係、政治的な動きをを明らかにすることを試みた（例えば第六高等学校設置に至らなかった広島県の地方紙『中国』の検索など）。また、地方紙が現存しない地域に関しては、隣県の地方紙に記事が出ていないか確認するという方法を採用した（第四高等中学校について富山県『中越新聞』を活用するなど）。並行して、関連の研究会にも参加して研究成果を披露し、批判や助言を得た。
以上とともに、懸案となっていた以下の二点を実現した。①研究成果の公開：学会や市民向け連続講座において、研究全体に関わる報告・レクチャーを行った。後者については、同志社大学人文科学研究所ブックレット『「学都」創生史探訪―エリート校と地方都市―』として活字化・刊行された。②海外調査の実施：台北高等学校、旅順高等学校・旅順工科大学予科、京城帝国大学予科の校地・現存する建造物・もしくは跡地の見学を行った。
研究機関全体を通じ、史料収集に多くの時間と費用をかけることとなった。部分的な成果、あるいは概要については、上記のブックレットや学会発表などでも示したところであるが、明治中期の高等中学校設置時代から戦後の地方国立大学設置に至る過程を実証的かつ通時代的にまとめ、早いうちに刊行することを目指している。
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