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今年度は、前年、前々年度に引き続き、研究目的に記載のドイツ・ニーダーザクセン州における現職教員研修改革の現状に関する訪問調査及び文献資料の分析を行った。
今年度は、民間企業として教員研修への参画を果たしているコンサルタント会社（ゲッティンゲン市）を訪問し、代表者にインタビュー調査に応じていただいた。
本件研究課題が対象とした教員研修の大学への分権化は、2012年1月からの5年間の時限付きで導入されたため、2016年12月に満期が来る。そのため最終年度に向けて「政策評価」が実施され、2017年からの「更新」の可否が決定されることになっていた。教員研修の分権化は立法措置を伴わず、行政組織の再編と予算措置を通じて実施されたため、州議会での論戦で取り上げられることは少なかったが、本研究においては教員研修が州議会で取り上げられた部分をすべて精査し、その内容を検討した。最も重要な政策評価は独立した政策評価の機能を果たしている州会計検査院によって行われたため、その内容を分析した。州内の教員職能センターの活動の度合いには相当の差異がある。このことは、前年度までの訪問調査によって部分的に明らかにしてきたことと符合するが、そうした知見が議会審議及び州会計検査院の報告によっても示されていた。
3年間の研究を通して、ニーダーザクセン州において現職教員研修の革新が進んでいることが確認できた。3年間の研究成果については、研究成果報告書（A4版56ページ）を作成した。
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