| 研究課題/領域番号 |
26381084
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| 研究機関 | 福岡教育大学 |
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研究代表者 |
永田 萬享 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (70155935)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 公共職業訓練 / 学卒者訓練 / 委託訓練 / 在職者訓練 / 雇用のセーフティネット |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、わが国における人材育成システムの特質を公共職業訓練の具体的な展開過程を通して、明らかにすることを研究目的とするものであり、地域性を反映する人材育成のあり方に注目して、中央部（大都市圏）と地方（九州、東北）に分けた上で、初年次にあたる今年度は九州地区をフィールドにして調査研究を行い、以下の研究成果を挙げた。
各都道府県が実施する公共職業訓練は普通課程と短期課程の割合から学卒者訓練タイプと離職者訓練タイプに大別できる。学卒者訓練タイプは北海道、東北、九州地区のいわゆる地方エリアに多く見られる。一方、離職者訓練タイプは東京、愛知、大阪の大都市圏に多く見られる。
学卒者訓練タイプの典型のひとつは九州地区であり、大分県を事例として公共職業訓練の展開課程の特徴を述べてみよう。まず、第1に、大分県の公共職業訓練の定員は普通課程に突出している。なかでも普通課程1年に特化しており、短期課程の比率は低い。応募率、入校率はいずれも高い。第2に、入校者の年齢層は30代以上が多く、新規学卒者が少ない。さらに、訓練生全体の6割強が雇用保険受給者であることから、雇用のセーフティネットの機能を十分に果たしているといえる。第3に、工科短期大学校は新規校卒者のものづくり系の教育機関として、専門学校と並んで位置づけられていることである。第4に、ものづくり系の人材育成機関として、地元の中小零細企業に数多くの技能者を送り込んでいることである。第5に、経済的に困難なものが進学する教育機関として位置づいていることである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1年目の研究計画にそって、九州各県における公共職業訓練の展開過程について、予定通り順調に調査研究をこなしてきた。
職業能力開発業務を所轄する各県庁担当部局そして職業能力開発校の担当者に対してインテンシヴな聴き取り調査とともに、資料の収集を行うことができた。インタビューによる聴き取り調査のテープ起こしもほぼ終わり、期待していた関連資料を収集することができて、当初の研究計画は概ね達成したと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度に九州地区を対象とした公共職業訓練の展開過程について、各自治体の担当部局および職業能力開発校の調査を順調にこなしてきた。続く平成27年度においても、基本的に調査手法は平成26年度を踏襲する。それを踏まえてインタビューによる聴き取り調査を行うとともに、資料の収集を行うこととする。調査地域としては東北地方、とくに宮城県、岩手県、福島県を重点的に取り上げるが、その際、東日本大震災の復旧、復興計画と職業訓練・人材育成の関わり方についての分析を行うことも考えている。
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