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本研究は、わが国における人材育成システムの特質を公的職業訓練の具体的な展開過程を通して明らかにすることを目的とするものであり、最終年度にあたる今年度は首都圏や九州地区以外の東北地区をフィールドにして調査研究を行った。岩手県、宮城県は言うまでもなく東日本大震災に遭遇した地域でもあったからである。公的職業訓練が震災復興にどう関わり、どのような役割を果たしてきたのか等々について、公共職業訓練機関を管轄する自治体、県立職業訓練校、機構立のポリテクセンター、認定職業訓練校に対してインタビュー調査を実施した。具体的な研究実績は以下にまとめることができる。
第1に、津波被害による夥しいほどのがれき処理をどのように解決したのか、復旧・復興に欠かせないがれき処理のための建設機械運転の技能習得プロセス、教育訓練の実態を明らかにしたことである。
第2に、震災復興に大きな役割を果たしたのは都道府県立の職業訓練校ではなくて、むしろ高齢・障害・求職者雇用支援機構のいわゆるポリテクセンター（宮城）であった。そこでは訓練科目が震災復興施設内訓練として指定されており、震災復興と施設内訓練の関係を通して公共職業訓練が震災復興にどのように関わっているのか明らかにしたことである。
第3に、震災復興6年目に当たって、今や急ピッチに進む災害公営住宅や自力再建との関わりで喫緊の課題は建設業の人材不足であり、とりわけ建築大工の不足とその養成・確保である。建築大工の養成訓練に大きく貢献しているのが認定職業訓練であった。建設職組合や中小工務店が加盟する職業訓練協会設立の認定職業訓練校における職業訓練の実態を明らかにしたことである。
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