| 研究課題/領域番号 |
26381089
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
背戸 博史 琉球大学, 地域連携推進機構 生涯学習推進部門, 教授 (50305215)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 子育て支援 / 孤立化 / 家庭教育 / NPO |
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| 研究実績の概要 |
平成２８年度は文献による研究を進めるとともに、ＮＰＯの力を中心とした子育て支援施策を展開している山形県東根市と村山市の調査を実施した。
東根市では、市独自の概念として「遊育」と「共育」という２つの哲学を掲げており、国の子育て支援施策が乳幼児を中心とするものであるのに対しその後の子育て環境を充実させる目的から室内型の遊び場である「けやきホール」と野外型の遊び場である「あそびあランド」を設置している。とりわけ室内型の遊び場である「けやきホール」は、冬期の厳しい自然環境を逃れられる有効な施設であり、多くの親子を糾合する施設であるが、その際に子育て支援に関する豊富かつ高度な知見を持つＮＰＯスタッフが遊ぶ親子へのアプローチの機会を得ている。ひろば型の遊び場事業は孤立化する親子へのアクセス機会としてすでにその有効性が指摘されているが、東根市の取組はその延長線上にあるひとつの有効な取組として注目される。村山市では、高い専門性を持つＮＰＯがＢＰプログラムを実施するなどの特徴が看取されるとともに、子育て支援と家庭教育の融合的な取組が注目される事例であった。
山形県の家庭教育支援は０歳児段階から行われるものであり（全国的には３歳児から取り組まれる）、今後は県の基本姿勢が地域自治体の施策にどのような影響を及ぼしているかについて明らかにしながら、上記事例の分析をサービス提供者の特質とサービス内容の特徴に留意し進める必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成２８年度に所属組織の再編が行われ、新設された組織において管理職業務を拝命することになった。そのため当初予定のエフォートを確保することができなくなり、最終年度としての総括ができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
延長申請が認められたため、平成２９年度において当該研究の総括をする。子育て支援環境の孤立化に対する多様な戦略を類型化しつつ分析し、学会での発表および論文を投稿する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成２８年度に所属する組織の再編が行われ、新設された組織において管理職業務を拝命することになった。そのため当初予定のエフォートを確保することができなくなり、最終年度としての総括ができなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成２９年度は当該研究の総括として、文献による研究を進めるとともに研究成果の公表のため、日本教育制度学会において課題別セッションを開設する。助成金は、書籍代のほか、旅費に充てる。
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