| 研究課題/領域番号 |
26381107
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| 研究機関 | 九州女子大学 |
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研究代表者 |
木山 徹哉 九州女子大学, 人間科学部, 教授 (20177942)
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| 研究分担者 |
沙 秀程 九州共立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10522039)
方 如偉 九州女子大学, その他部局等, 教授 (40238720)
中山 智哉 九州女子大学, 人間科学部, 講師 (00465907)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 中華人民共和国 / 国際情報交換 / 義務教育 / 教育格差 / 都市と農村の教育一体化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、都市化が進む中国で教育格差を是正し義務教育の公平性を保障するために試行されている「都市と農村の教育を一体的に推進する教育政策」（「城郷教育一体化」）について、その成果と課題及び今後の可能性を明らかにすることを目的とした。
初年度においては、義務教育及び教育一体化に関する先行研究をレビューすること、そしてそれに基づいて今後の調査候補地において教育機関及び関係者に対して聞き取り調査を実施すること、これらを中心に研究活動を展開した。初年度の研究活動の主たる実績として以下の3点を挙げることができる。第一は、中国における義務教育の近年の動向を検討し、本研究の基礎的研究として義務教育関連の重要語句の解説集を作成した。それを『中国義務教育関連用語集第3集』として公刊した。第二に、教育一体化政策の教育一体化政策の多様なモデルについて中国の先行研究を検討し、政策の到達点、問題点及び課題を整理した。そして第三に、先行研究の中から二つの地域の研究者及び行政関係者をピックアップして、先行研究の内容に沿って聞き取り調査を実施した。第二及び第三の成果として「都市と農村の教育一体化政策の動向－先行研究レビューを中心に」を公刊した。
以上の研究活動を通して、中国義務教育の現状及び課題と、そこにおける教育一体化政策の必要性を確認することができた。また、教育一体化政策に関する先行研究をレビューすることを通して、多様な政策の存在を改めて確認することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
中国における義務教育の動向について『中国義務教育関連用語集第3集』として公表することができたこと、また「都市と農村の教育一体化」政策に係る先行研究を検討し、それに基づいて聞き取り調査を実施して、それらの成果を「『都市と農村の教育一体化』政策の動向‐先行研究レビューを中心に－」として公表したことなど、初年度におけるこれらの実績は一定の評価が可能な成果とも言えるが、本調査研究が予定している教師や教育行政関係者への聞き取り及び質問紙調査の対象地域が未だ具体的に決定していない。調査地点、並びに調査項目の具体的内容は初年度の聞き取り等で少なくとも原案を作成することが目標であったが、この点第2年次に繰り越すこととなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
教育一体化政策の理念と実践モデルについては、引き続き文献や聞き取りを通して下記のいくつかの項目を明らかにしていく必要がある。第一に教育一体化の範囲（省、市、県、どのレベルでの一体化か）や、学校間の連携及び交流の型（公立学校聯合、優良校と薄弱校との組み合わせなど）など、一体化の類型化、多様性を明らかにすること。第二に、教育一体化の学校群あるいは学校集団の教育理念、教育目標、並びに「一体化」評価基準（＝何をもって「一体化」成功というか、「一体化」を測る基準）を明らかにすること。第三に、教員の人事交流の具体的方法・内容・問題点を明らかにすること。第四に教育一体化における教育財政の仕組み、教育費投入の実際状況を明らかにすること。そして第五に、児童生徒の入学、就学の実態（教育一体化のなかで、流動児童生徒はどのように入学、就学がなされているかなど）を明らかにすること。
以上の項目を具体相においてとらえるために、南京大学、南京師範大学、中華女子学院、及び杭州師範大学の研究者並びに行政関係者との連携をいっそう強化し、調査可能な地点と調査内容の確定を推進する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度には研究成果報告として『中国義務教育関連用語集第3集』と「都市と農村の教育一体化政策の動向‐先行研究レビューを中心に」の2冊を作成したが、後者については印刷製本が平成27年度4月にずれ込んだため、予算執行が26年度内にできなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上記「理由」で、5月現在すでに「次年度使用額」62,766円を執行、手続きを行っている。
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