| 研究課題/領域番号 |
26381107
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| 研究機関 | 九州女子大学 |
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研究代表者 |
木山 徹哉 九州女子大学, 人間科学部, 教授 (20177942)
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| 研究分担者 |
沙 秀程 九州共立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10522039)
方 如偉 九州女子大学, その他部局等, 教授 (40238720)
中山 智哉 九州女子大学, 人間科学部, 講師 (00465907)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 義務教育 / 教育格差 / 都市と農村の教育一体化 / 学校統廃合 / 教育集団 |
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| 研究実績の概要 |
「都市と農村の教育一体化政策」を推進する地域の中から、江蘇省塩城市を調査地域として選定し、2015年12月に調査地を訪問した。塩城市教育局、塩都区教育局、およびそれらの行政区にある教育集団（一体化政策を推進するグループ）傘下の小、中学校における聞き取り調査、並びに質問紙調査を実施した。
教育一体化政策の推進において、教育集団が果たす機能や、行政と教育集団および各小中学校との連携、さらには農村小学校の統廃合の具体相、たとえば教師の異動や児童の通学範囲および方法など、参観および聞き取り調査において明らかになった点は多い。とりわけ教師の異動については、優良な教師の活用と力量不足教師の処遇などが具体的に把握することができた。また、教育集団内の教育目標、教育課程および方法の具体相も把握することもできた。さらに、教育集団を取り巻く地域環境についてもその変化を実際に確認することができた。
また、当該地域の小学校教師200余名を対象として、教師の研修等を主な内容とする質問紙調査を実施しており、現在その集計・分析を行っている。この分析を通じて、教育一体化政策における教員の質向上に係る教師の現状把握の在りようが明らかにできると考えている。
2016年3月現在において公表している当該年度の成果は、『中国義務教育関連用語集 第4集』である。この中には、教育一体化政策に係る上記の調査結果も含めて、中国義務教育の理念、制度、および現状と課題をまとめている。上記の質問紙調査の分析結果は今後速やかに公にする予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度（2014年度）は調査地が定まらず、先行研究の整理と先行研究者への聞き取り調査を行い、それを報告書として公表するのみで終えたが、第2年次は、調査地を確定することができ、行政および教育機関における調査活動を実施し、多くの具体的資料を入手することができた。その資料をもとに、報告書をまず1冊作成・公表した。質問紙調査の分析を現在行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
第2年次までの成果を踏まえ、かつ現在進行中の質問紙調査の分析結果を作成して、最終年度は、研究成果のフィードバックを行う。塩城市へのフィードバックとともに、他地域のその後の教育一体化政策の実施状況も比較対象として検証する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前年度の旅費の実支出額に誤りがあることが、今年度途中に判明し、その額の戻入をおこなったこと、また江蘇省塩城市における質問紙調査が実現したためにその集計および分析をまとめる新たな報告書が必要と判断し、その印刷製本費を次年度使用額としたこと、以上が理由である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
質問紙調査の報告書作成費、その報告書のフィードバックのための訪中旅費、さらに最終報告書作成費を主たる使用目的とする。
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