中国生涯学習政策の法制化に関する比較研究

2014 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 26381121
• 研究機関: 筑波大学
• 研究代表者: 上田 孝典 筑波大学, 人間系, 准教授 (30453004)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 中国との国際情報交換 / 終身教育 / 社区教育 / 学習型都市

研究実績の概要

本年度は、中国生涯学習法制化の動向および現地での実施状況の調査という課題について、基礎的なデータ収集と上海市での現地調査を行った。その結果、現在までに制定された条例は福建省、上海市、山西省太原市に加え、寧波市、河北省の全５地域となった。その他にも草案作成段階にある地域もいくつか見られる。そして条例の内容についても、例えば寧波市では、高齢者教育や農民への職業教育などが条文化されているなど、地域間の特徴も見られる。
上海市での現地調査においては、行政区にある街道レベルの社区学校に加え、住民の末端組織である居民委員会レベルにおいても、いくつかの地域で調査を行った。その結果、中国においても、日常生活では住民自治に基づいて暮らしに即した学習課題に取り組んでいる社区教育の実態が明らかとなった。まず社区学校では、条例制定前と比較して施設や設備が充実するだけでなく、講座の内容についても豊富になり、趣味や教養だけでなく、法律や経済、金融、医療などに関する講座も開設されている。また学齢期にある青少年向けの学習講座（数学や英語など）も幅広く行われており、少年旧などと同様に学校教育の補習機関としての役割も担っていることが分かる。条例で謳われた学習型都市建設の理念に基づき、多様な教育機会の創出が試みられ、様々な対象に向けて教育活動が展開している。居民委員会のレベルにおいては、学習ステーションが設置されているが、選挙で選ばれた居民委員によって地区内の巡回やゴミの分別収集など住民の話し合いの場が設けられ、ボランティアを組織して地区ごとに環境美化、安全安心などの取り組みを実施していた。ある地区においては、エコロジーをキーワードに、地区内の緑化運動やベランダ菜園の推進、リサイクル運動や再生エネルギーの活用など、特色のある取り組みを地域ぐるみで進めていた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

条例が制定された地域での現地調査について、現地で調査協力が得られる対象を探しており、中国側海外共同研究者と協議しながら、調査にむけて準備を進めている段階である。
また日本と韓国との比較研究の課題については、予備調査のみで現地調査をするまでには至らなかった。そのため、２年目に実施することで計画を立てている。

今後の研究の推進方策

条例が制定された地域のうち、３地域での調査が行えるように計画を進める。中国での調査は現地の人脈を有する受け入れ体制が必要であり、中国の連携研究者の協力を得ながら、進めていく。
また情報収集については順調に進められているが、研究協力者や連携研究者との研究会などでの幅広い意見を踏まえながら分析を進めていく。その体制を生かしつつ、日本や韓国の調査についても連携研究者と共同で進めていく。
２年目にはシンポジウムの開催を計画しているため、その準備等を速やかに進めたい。

次年度使用額が生じた理由

現地調査において、中国へ１箇所のみにとどまり、日本と韓国では準備が遅れたため実施するまでには至らなかった。そのため、旅費の支出が大きく計画を下回った。

次年度使用額の使用計画

すでに調査に向けた事前準備は実施済みであるため、調査計画を綿密に立て、計画的に調査が行えるようにすることで、当初の調査予定に加え、前年度の未調査地での追加調査を実施できるようにする。